小沢一郎議員を支援する会

＜なぜロシアだけなのか＞

小沢一郎議員を支援する会　

代表世話人　伊　東　　　章

 

１、

ロシアとウクライナの外交交渉が決裂して、２０２２年２月２５日にロシアがウクライナに侵攻した。

冬の北京オリンピックが行なわれている間から、ロシアによるウクライナ侵攻がとり沙汰され、西側諸国からは盛んにロシアを牽制する動きが活発化していた。その結果、ロシアのウクライナ侵攻以降、西側諸国（主としてＧ７と呼ばれる現在の資本主義列強、もしくは帝国主義列強）は、矢継ぎ早にロシアに対する経済制裁を発動し、ロシアに対する経済封鎖を進めている。又、北京冬季オリンピックからも締め出している。

それと同時に、アメリカ、日本を初めとする「自由」主義陣営のメディアは、「侵略者ロシア」を非難し、「被害者」ウクライナを支援するキャンペーンを展開している。

日本では、国会がロシアの侵攻を非難する決議を、ほぼ全会一致で行なうという、かつて例のない動きを見せている。

おまけに、戦争の一方の当事国であるウクライナの大統領だけに、国会での演説の場を与えている。

正に、侵略者ロシア・プーチン、被害者ウクライナ・ゼレンスキーという図式が定着しつつある。

しかし、問題は、それ程単純なものなのか否か、一度落ち着いて考えるべきではないだろうか。

 

２、

一定の軍事大国が弱小国家に武力で進行する例というものを、私達は過去に、いやという程見てきた。

最も近くは、アメリカによる２００１年のアフガニスタン、イラクに対する破壊的な侵攻、侵略である。

いずれも、当時アメリカの大統領であったブッシュ・ジュニアが、同年の同時多発テロに対する復讐の念で、殆ど何の合理的根拠も無しに、独立国であるアフガンとイラクを攻撃、占領し、その指導者を処刑し、国土を破壊した侵略戦争である。

その時、少なからぬ国と人々がアメリカの蛮行に対する非難、批判を投げかけたものの、現在のロシアのウクライナ侵攻に対する程の非難、批判をしたであろうか。

アメリカのアフガン、イラク侵略に対しては、イギリス、フランス、カナダ、オーストリア等は当初からこれを支持、協力し、日本も直接参戦はしなかった（憲法上、当然参戦できない）ものの、アメリカの侵略を全面支持、支援したことは間違いない。

況んや、国会がアメリカの２つの侵略戦争を弾劾する決議をした、などということは聞いたこともない。又、他国の侵略を理由として、アメリカをオリンピックから排除した、という話も聞いたことはない。

しかし、その後約２０年経って、アメリカのアフガン、イラク侵攻の根拠は皆無であったことが明らかにされた（元々根拠無いことは明らかであったのだが）結果、アメリカによる両国の侵略に道理が無かったことが世界に認知されることとなった。

しかし、それによって、失なわれたアフガン、イラクの人民、財産、プライドというものが回復し得たのであろうか。

 

３、

そもそも、今回のロシアによるウクライナ侵攻には、どのような意味があるのだろうか。

大手メディアや政府の報道によれば、単に覇権国家ロシアの狂言的指導者プーチンが、何ら罪のない無辜のウクライナを侵略しに行っている、としか理解されない。

しかし、本当にそうなのであろうか。

大手メディアや政府発表を真に受けるならば、確かにプーチンロシアは、手に負えないナラズ者国家ということになる。

もしそれが真実ならば、アメリカやイギリスは何故、イラク、アフガン攻撃と同じように、ロシアに対する軍事制裁をしないのであろうか。

何故、迂遠な経済制裁などをしているのであろうか。

それとも、ロシアが有数の軍事大国なので、武力では対抗しにくいからか。

その一面も否定し得ないであろう。

とは言え、日本を含むアメリカや欧米などのＧ７グループは、ウクライナの軍事作戦を支援するために、武器、弾薬、兵員、現金など莫大な軍事支援を行ない、事実上、ロシアとの戦争に参加しているのである。

いずれにしろ、ウクライナ問題は、もっと根が深い事情を抱えている。

 

４、

９１年にソ連が崩壊するに伴ない、ソ連邦を形成してきた多数の共和国がソ連邦を離脱し、独立した。

ウクライナもその一員であるが、その際ウクライナはＥＵ、ＮＡＴＯには加盟しないことを独立の条件としている。

又、ウクライナの構成員は、その大半がロシア民族であり、歴史的にも長い間ロシアの一部であった、という事情もある。

更には、ウクライナ国内の一部であるドネツク、ルガンスクの２共和国が独立を宣言し、これをウクライナが承認せず、ロシアが支持している、という事情もある。

そして、ソ連邦崩壊後、ソ連陣営から離脱した東ドイツ（今は統一ドイツ）、ポーランド、ルーマニア等々が、ＮＡＴＯ、アメリカ寄りとなり、今やウクライナがロシアと西側の緩衝地帯となっている。

こうした諸般の状況の中で今回のロシアによるウクライナ侵攻がなされているものであって、その根拠はアメリカによるアフガン、イラク侵略に比して遥かに理由のあるものである。

ウクライナが、これ程までに、兄弟国とも言えるロシアに対して敬対的なのは、その背後にウクライナをＥＵ、ＮＡＴＯに加盟させ、対ロシアの西側の防壁あるいは橋頭堡にしたい、というアメリカと西側諸国の強い思惑があるからに外ならない。

 

５、

日本政府及び各メディアが、アメリカのアフガン、イラク侵略においては、殆どまともな批判、非難をもしなかったのに、ことロシアに対しては、これ程ヒステリックな批判、非難を集中するということは、つまるところアメリカの国益を第一に考えているからに外ならない。

日本のメディア、評論家というのは、自分の国の政府が行なっている数多の犯罪的行為に対しては極めて寛大である反面、外国（但しアメリカを除く）における人権問題（中国のチベット問題やロシアのウクライナ侵攻）に対しては、極めて敏感で積極的に対応するところがある。

その影響で、日本人が非難の目を向ける対象は、中国、北朝鮮、ロシア、韓国等で、主として現在又は過去の社会主義国家、あるいは過去日本が占領していた国々だけであり、いわゆる先進国と言われる米英仏伊等には及ばない。

又、アメリカや日本の企業が影響力を及ぼしているミャンマーの軍事独裁、人民虐殺についても、日本や西欧諸国はこれを放置している。

アメリカが、事実上日本を占領している侵略国家であってもだ。

要するに、日本人の批判力とか批判精神というものは、殆ど（アメリカに従属する）政府とその広報機関であるマスメディアによって刷り上げられたものに過ぎない、ということである。

確かに、軍事大国が弱小国を武力で攻めることは、一般的には良くないことであろうし、又、戦争より平和が好ましいことも間違いない。

しかし、国と国、国内における各勢力間の戦争が起る必然性は決して否定し得ないところである。

その場合、戦争がいかなる原因で生じ、それぞれの主張のいずれが正しいのか、ということは、決して表面的な現象のみからは理解できないものでる。

そのことを先ずもって自身の頭で考えることが必要である。

そして、それ以上に大切なことは、先ず、自分の国の政治家、指導者の言動が、真に国民のためのものであるか否かの見極めをすることである。

自分の国の恥部、弱点を覆い隠して他国のことを批判するなど、本末転倒である。

「政権交代へのステップ

７月参院選勝利のためのシンポジウム」

 

ご 案 内

 

　いよいよ本年７月の参院選まで４ヶ月を切りました。

昨年の総選挙では、いくつかの要因が重なったため野党共闘による政権交代は実現しませんでした。

その後、複数の野党が現政権にスリ寄る現象も見られますが、政権交代を求める国民の声は決して少なくありません。

春の訪れとともに、小沢一郎議員を支持する参院選立候補者らを招いて、以下のとおり決起集会を開催することにしました。

皆様ふるってご参加下さるよう、ご案内旁々お願いします。

 

記

日　　　時：令和４年４月１９日（火）１８時～２０時

場　　　所：参議院議員会館　B106号会議室

　主　　　催：小沢一郎議員勝手連連絡会

　　主　　　旨：小沢グループの参院選候補者を応援するため、全国の小沢ファンに声掛けをして、会場とオンラインで開催する

　　参加政治家：小沢グループの参院選立候補者（外）を予定

参　加　者：小沢グループを支援する方々の事前申し込みによる

　参　加　費：会場費５００円　　Zoom無料

申込連絡先：info@ozawavl.com

伊東章法律事務所：TEL ０３－３９８５－８５０２　　

FAX ０３－３９８５－８５１４

令和４年３月吉日

以　上

 

小沢一郎議員勝手連連絡会　主要構成グループ

小沢一郎議員を支援する会

国民の生活が第一の政治を実現する会

小沢一郎を断固支持する会

 

※なお、小沢一郎先生は、会場か、Zoomか、ビデオレターでご参加の予定です。

小沢一郎議員を支援する会　

代表世話人　伊　東　　　章

 

「メディアの中立性とは何か？」

 

１、わが国のテレビ、ラジオは放送法によって規制されている。

放送法では、放送の目的を、日本の健全な民主主義の発達に資するために、不偏不党の立場で表現の自由を確保するものとしている。

憲法第７６条では、「すべて司法権は裁判所に属し、裁判官はすべて良心に従って独立して職権を行ない、憲法と法律にのみ拘束される」として、司法権、裁判官の独立を謳っている。

どちらも、日本の民主主義を支えるべき制度として極めて立派な位置づけをされている。

ところが、その実体は、どちらも本来の存在目的とはかけ離れて日本の民主主義を破壊する役目を担っているという点で極めて酷似している。

２、そもそも、日本のメディアを牛耳る日本放送協会（ＮＨＫ）の経営委員と裁判官の任命権は事実上、内閣総理大臣が握っているということである。

ＮＨＫの経営委員は、国会の両議員の同意の上で内閣総理大臣が任命し（放送法第３１条）、最高裁の裁判官は内閣が任命する（憲法第７９条）。

最高裁長官は、内閣の指名に基いて天皇が任命することになっている（憲法第６条）が、天皇の任命権は儀礼的なものであるから、実質は内閣が任命しているに等しい。

そして、言うまでもなく、内閣、内閣総理大臣というのは、時の権力を保持している多数党（与党）によって選出されるのであるから、つまるところ、ＮＨＫの経営委員も裁判官も、時の権力党（与党）によって任命されていることになる。

もはや、この時点でＮＨＫの経営委員や裁判官は中立でも不偏不党でもないのである。

要するに、ＮＨＫの経営委員も裁判官も、時の権力によって選別され、任命されたものである以上、任命された段階で最早中立性は失なわれているのである。

このような制度上の有り方を全く無視してメディアの中立とか裁判官の中立性とかを論ずることは全く無意味なことである。

３、ＮＨＫは、一種の国営放送であることから時々の国の支配者に利用されることは

十分理解できるが、では民間放送についてはどうなのか。

民間のメディアも一応放送法による規制を受けているから、表向きは不偏不覚、放送の自由、独立が義務づけられている。

しかし、そもそも民放の経営は、基本的に民間企業、特に資金力を有する大企業に依存している。

そして、大企業というのは現在の政権を経済的に支える部隊である。

言わば民放は、時の政治権力を支える大企業に、その経営を依存しているのである。

そのような民放が、正しい意味での放送の中立、公正、不偏不党を貫けるとは到底考え難い。

戦後の間もない時期は、企業、メディアも今程発展していなかった上、労働運動、社会運動が隆盛を極めていたため、メディアの偏向というものが見えなかったものと思われる。

もちろん、メディアは情報を流布するのが役割なので、政治、経済、労働、社会の各問題について大きな出来事があれば率先して報道するのは当然だ。

しかし、スポンサー及びそれと連なる権力に不利益な報道は、可能な限り抑制するという最後の一線は絶対に譲らない。

メディアが一体誰の為に存在するのかを考えれば、そもそもメディアに対して期待を抱くこと自体が大きな誤りなのである。

私達としては、（例えば）日刊ゲンダイなどのように私達にとって有益な情報を提供してくれるメディアを育て、発展させることによって巨大な権力、大企業に対抗するしかない。

　

 

小沢一郎議員を支援する会　

代表世話人　伊　東　　　章

 

１、中国の女子プロテニス選手彭帥の言動をめぐってマスメディアが一斉に騒ぎ立てている。

これに先立ってアメリカの大統領やメディア、アムネステイなどが彭帥をめぐって中国の人権侵害を弾劾している。

そのきっかけは、彭帥選手が、かつて中国政府の高官（張高麗副総理）と不倫関係にあったことを自身のブログで告白した後、公けの場に顔を現わさなくなったことである。

アメリカや各国のメディアは、中国の政府筋が都合の悪いことを隠すために、彭帥を拉致、監禁しているのではないか、とし、これが重大な人権侵害である、と言っているらしい。

なる程、全体主義中国であれば、政府に都合の悪いことにフタをするために、発言者の口封じをすることは十分に有り得ることだろう。

しかし、この問題が、すべての大メディアが一斉にニュースで取り上げる程重大な問題なのであろうか。

そもそもは、彭帥選手が国のエリートである副総理と不倫関係に陥り、それが何かの都合で破綻した後、その問題をブログで愚痴ったというだけの事件である。

自身の不倫問題を堂々とブログで公表すること自体恥知らずな所業と言うべきであるが、このような所業が中国々内で、どのような処遇を受けるかは、本人が十分理解していると言うべきである。

ましてや、彭帥は、中国と言う国家に育てて貰ったプロスポーツ選手であれば、それが国のメンツをキズつけるような言動をすれば、それなりのペナルティーを与えられても止むを得ないとも言える。

いずれにしろ、この程度の問題を大げさに報道し、今さら中国がとてつもない人権侵害をしているという西側、特に日本のマスメディアの報道ぶりは異常と言うほかない。

これによって国民の嫌中感情を煽ることが目的としか思えない。

２、そもそも、アメリカや日本のメディアが、この程度の問題で中国の人権問題を云々する資格があるのだろうか。

アメリカは、殆ど理由もなくイラクやアフガニスタンを侵略し、両国の政治、社会をメチャクチャにしたまま放り投げ、それに対する謝罪も反省も全くしていない。

女性問題で限っても、２０１５年にＴＢＳテレビのワシントン支局長の山口敬之にレイプをされたジャーナリストの伊藤詩織さん事件について、帰国時空港で逮捕状が執行される直前に安倍総理のツルの一声で逮捕、立件が見送られた事件、２０２１年３月に名古屋入管事務所で、事実上虐殺されたスリランカのウィシュマさん事件等々、日本には数多くの人権侵害事件が惹起されている。

こうした人権問題に、日本のメディアは真剣にとり組んできたのであろうか。

　　どちらかと言えば、日本のメディアは、こうした人権侵害に対しては、むしろ権力寄りの姿勢を崩していない、というのが実態である。

ここ数年続いているミャンマーの軍事政権による弾圧の問題についても、日本の

メディアは明確な反軍事政権の立場をとっていない。

それはつまり、ミャンマーの軍政と深いつながりを持つ日本政府、日本企業の姿勢と軌を一にしているということである。

ＷＴＯを初め、北京のオリンピック、テニス大会をボイコットする動きが栄んで、日本のメディアもこれに無差別に同調している。

では、日本における数々の人権侵害を理由に、日本でのオリンピック開催中止を、メディアが主張したであろうか。

結局のところ、メディアの姿勢は、現政権の姿勢、政策に追随しているだけである。

中国のプロテニスプレイヤーをめぐる、メディアの非難合戦は、要するに、日本における嫌中嫌韓感情に便乗したものであり、何の普遍性もない。

要するにメディアというのは、単なる権力の手先に過ぎない、と言うことである。

20211012meeting.pdf

総選挙に勝利！シンポ実行委員会　により、開催されます。

https://ozawavl.com/archives/390

 

総選挙に勝利！リモート全国集会

日時：R03年10月12日(火)20時～22時

方法：Zoom

主催者：総選挙に勝利！シンポ実行委員会

主旨：立憲野党が総選挙に勝利するため有志が集会を開催する。

参加資格：事前お申込の方

参加費：無料

申込先：info@ozawavl.com

 

開催案内文を当会、代表世話人が寄せています。

 

開催案内：

 

２０２１（令和３）年１０月１２日（火）

「総選挙に勝利！リモート全国集会」

のご案内

 

　約８年間の総理在任中に、権力を濫用した憲法の破壊と国家財産の私物化など、やりたい放題の無法を尽した安倍は、桜を見る会問題等による刑事責任逃れのために、２０２０年９月に権力を放り出して逃亡した。

　安倍の刑事責任を免れさせる目的で安倍の後継者を託された菅総理も又、権力の私物化を重ねた挙げ句、その無能さ故に僅か１年で政権を放り出さざるを得なくなった。

９年間にわたる自公無能政権の後継ぎとなり、第１００代の内閣総理大臣になった岸田文雄は、昨年自らを裏切った安倍の後ろ楯によって漸く総理、総裁の座を射止めたものの、無能さにおいては、安倍、菅と良い勝負で、総裁選のさ中には、安倍、麻生の傀儡に過ぎないことを暴露してしまった。

 

さて、いよいよ本年１０月３１日には、待望の総選挙が予定されています。

２０１２年に、自公に踊らされてマニフェストにも無い消費税増税を約束した挙げ句、自ら自公の軍門に下った野田佳彦代表の無能さのために、２００９年に悲願の政権を獲得した民主党は、僅か３年間で政権を放棄し、その結果、この１０年近くの間国民は塗炭の苦しみを押しつけられてきました。

来るべき総選挙は、国民がこの長年の恨みを晴らすべき絶好のチャンスです。

小沢一郎議員が長年の間口を酸っぱくして訴えてきた野党の統一は、まだ十分には成し遂げられてはいないものの、立憲民主党と共産党を軸とした野党統一の流れがはっきりと見えてきました。

私達としては、今度の総選挙によって野党共闘による勝利を実現し、この１０年近くの間腐り切った自公政権によって破壊された日本の憲法、生活、社会を一刻も早く再生していかなくてはなりません。

 

このため、当会を中心とした小沢一郎議員を支援する各組織により結成された「総選挙に勝利！シンポ実行委員会」により、下記のとおりＺｏｏｍによるシンポジウムを開催することにしました。

どうか多くの方がご参加頂き、その勢いに乗って来るべき総選挙を勝利に導こうではありませんか。

記

　　日　　時　　　令和３年１０月１２日（火）午後８時００分～

　　テーマ　　　「総選挙での勝利を目指して」

 

以　上

 

令和３年１０月

 

東京都豊島区西池袋１丁目２９番５号

山の手ビル１１階　伊東章法律事務所内

　　電話 03(3981)2411　 FAX 03(3985)8514

　http://minshushugi.net/

小沢一郎議員を支援する会

代表世話人　伊　東　　　章

 

 

小沢一郎議員を支援する会　

代表世話人　伊　東　　　章

 

１、２０年越しの米軍によるアフガン戦争が終りを告げようとしている。

アルカイーダによるとされている２００１年の同時多発テロを口実にして米英軍がアフガンに対する空爆を始め、その後米軍の特殊部隊によってウサマ・ビン・ラーディンを暗殺した上で傀儡政権を樹立した。

しかし、その後もアメリカの傀儡政権に対するタリバン等愛国勢力の抵抗は続けられ、遂に２０年ぶりにタリバン勢力が祖国を開放することになった。

その背景には、大統領選でバイデンに破れたトランプによるアフガンからの米軍撤退宣言と、それを受け継いだバイデン大統領による撤兵宣言が影響しているとも言える。

しかし、煎じつめれば、２０年間にわたり２００兆円以上の軍事出費をし、かつ２０００人以上の米軍兵の戦死という代償を払っても、アフガン人民の占領はできなかった、ということである。

 

２、それにしても、２００１年のアフガン戦争にしろ、それに次ぐ２００３年のイラク戦争にしろ、この戦争は一体何だったのか。

アメリカ本土に対する他国の２回目の武力攻撃（もちろん１回目はわが国による真珠湾攻撃である）の元凶がアルカイーダ率いるビン・ラーディンである、とのシナリオ下で、テロの芽を摘もうというのがアフガン戦争であった（であろう）が、同時に、アメリカの覇権主義に敵対し、テロリストを養成しているとみなされた、サダム・フセインのイラクを叩き潰そうというのがイラク戦争であった。

主として米英は、その圧倒的な軍事力によって、それ迄まかりなりにも国家としての安定感を有していたアフガン、イラクの２ヶ国の旧体制を崩壊させたものの、両国を英米型の民主国家に変えることには完全に失敗したし、それよりも国内を安定させることにも成功しなかった。

 

３、では一体、米英は世界的な世論を排してまで、何のためにアフガン、イラク戦争を敢えてしたのであろう。

一つは、当時のブッシュ大統領が、同時多発テロによって落とされたアメリカの威信をとり戻すために大々的なアフガン、イラク攻撃を行なった、ということがあるだろう。

しかし、同時に、アメリカとしては、中東の石油利権を独占する、という狙いもあっただろう。

そして、更に大きいのは、戦争による経済の活性化という側面もあることだ。

米国は、２０年間で約２００兆円の軍事費をアフガンに投入したという。

しかし、このような膨大な国家予算の投下の裏では、軍需産業による巨大な博利が行なわれているのである。

殆どの戦争の目的は、政治的な大義名分よりも、こうした軍産複合体による戦争経済による巨額な博利であることは、資本主義経済化での戦争において例外はない。

つまり、こうしたアメリカを初めとする、いわゆる先進国と言われている旧帝国主義列強の草刈り場として、常に後進国、弱小国が犠牲にさらされているのである。

 

４、タリバン勢力が２０年ぶりにアフガンの政治権力を回復したことを受け、西側（日本も含めて）諸国は、一斉に「又、アフガンではブルカをかぶることが強制され女性の権利は抑圧されることになる」などと不安を煽るような論調で一致している。

しかし、そんなことは大きなお世話だ、と言いたい。

特に、日本のメディアは、自国の人権侵害については目をつむり、専ら、外国（主として日本が快く思わない、中国、北朝鮮、韓国、ロシアなど）の人権問題を声高に論評する。

あなた方が偉そうに外国の人権問題を論評する程、日本の人権意識が十分であると言えるのだろうか。

それぞれの国には、それぞれに古くからの歴史、伝統、しきたり、文化があり、それに従って国の政治、社会の有り方が出来上っているのである。

それを無視して、たかだか２００年前に建国されたアメリカの民主主義で世界を統治しよう、などという発想自体がおこがましい（もっとも、日本は、僅か７０数年の間にアメリカの「民主主義」によって染め上げられてしまったが）。

資本主義経済が全世界を覆い尽すようになって、資本主義的価値観が世界に万延するようになったが、だからと言って、すべての国が、アメリカやイギリスの価値観をすべて受け入れるとは限らないのである。

その意味では、アメリカが中東において、どんなに軍事力と経済力を投下しても、中東の国すべてがアメリカ化することはない。

要するに、民主主義の輸出も輸入もできないのである。

 

今や、世界的なコロナ禍の中で、従来の社会のあり方が、すべての領域で見直されるべき時が来ている。

誰もが十分に働けて豊かで安心な生活ができない社会が、アフガンやイラクより優れているなどとは言えないであろう。

ましてや、コロナ禍で毎日１万人の人間が罹患し、毎日何十人もの国民が死亡しているのに、これに対応する医療体制も不十分な国の現状を無視して、オリンピック、パラリンピックなど全く無駄なことに大金を費やしている場合ではあるまい。

そろそろ日本も、アメリカの支配から脱却して日本独自の文化に根ざした民主主義国家を打ち樹てるべきである。

 

 

「商業主義的スポーツへの反旗」

－大坂なおみのインタビュー拒否問題－

　

小沢一郎議員を支援する会　

代表世話人　伊　東　　　章

 

１、女子テニス界のスター、大坂なおみが、２回戦に進出が決ったところで全仏オープンテニスを棄権した。

理由は、試合後のプレスインタビューを拒否したことから、世界四大タイトル戦の主催者側から、出場停止処分を仄めかされたことであるらしい。

私が、このニュースを聞いて真先に考えたことは、正にこれが現代のオリンピックの構図を如実に表している、ということである。

ひと言で言えば、スポーツ界とマスメディアの癒着、というよりか、マスメディアによるスポーツの支配、ということである。

私が前回のブログで述べたのは、現代におけるスポーツは、マスメディアを含めた企業に、完全に支配されている、ということである。

企業、マスメディアの発展によって、それ迄は純粋に、それを楽しむ個々人のためのスポーツであったものが、企業のためのスポーツ、マスメディアのためのスポーツに変質した。

その究極の姿がオリンピックである。

平和のための祭典とか、国境を越えた友愛などというおためごかしのスローガンの下で、スポーツもスポーツ選手も、企業やマスメディアの金儲け主義のために利用されている。

そのために、企業もマスメディアも、一般の労働者と比較しても破格のギャラ、 賞金を未熟な若者に支払う。

従って、オリンピックの開催が、どんなにコロナ禍を増大させると判っていても、主催者も選手も、絶対にオリンピック中止、出場停止とは言わない。

 

２、多くのスポーツ選手は、試合に勝っても負けても、マスメディアでの露出を喜ぶ。

それは、様々な意味で自身の立身にとって大なり小なりメリットとなるからである。

そして、マスメディアもスポンサーも、自分達が支配する選手をマスメディアで広く拡散することによって、企業的な利益につなげている。

ある意味で、選手がマスメディアの要請に応じてマスメディアに露出することは、双方の共通した利益とも言える。

しかし、大坂なおみのインタビュー拒否は、そうした、スポーツ、スポーツ選手を支配する体制への痛烈な反抗と思える。

もちろん彼女とて、マスメディアやスポンサーの恩恵によって、現在のスターとしての地位及び富を獲得したのであるから、一概にそれらを敵視するわけにもいかないだろう。

場合によっては、これまで築いたテニス女王大坂なおみの地位を失うことになるかもしれない。

それは、マスメディアやプロダクションに楯ついた俳優やスターが失墜せざるを得ないのと同じ構図である。

大坂なおみの問題は、東京オリンピックと同様、スポーツ、スポーツ選手と国、企業、マスメディアの関係について大きな問題を国民に提起したと言える。

何度も繰り返すが、スポーツとは、個々の人間が人間活動の一環として行なうべき人間性の発露であり、それがカネ、権力、名誉などと結びつくべきものではない。

それは、老若、男女、貧富の差無く、万人が等しく楽しむものであり、かつ健全に行なわれるべきものである。

金と汚辱にまみれた現代におけるオリンピックを初めとするスポーツは、およそ本来のスポーツのあり方からは対極にあると言える。

願わくば、大坂なおみが、東京オリンピックへの出場をボイコットすることを切に望むものである。

以　上

「オリンピックは反人民的祭典である」

－スポーツと欺瞞に満ちたオリ・パラリンピック－

　

１、「スポーツは、人々が楽しみ、より良く生きるために、自ら行なう自由な身体活動である。スポーツをする人は、美しいスポーツマンシップが生まれることを求め、健康な身体を育てることを目的とする」　

　　スポーツに関するこの定義は、日本体育協会スポーツ憲章によるものです。

この憲章のスポーツの定義は、真に正しいものです。

スポーツとは、国民の１人１人がすべて、自分で楽しみ、より健康で豊かに生きてゆくために、自分で行なう、何物（カネや名誉等）にも束縛されず、自由に行なう身体活動なのです。

２、人類の歴史の中で、スポーツというものが生まれるのは、かなり遅く、近代以降と言われています。

古代（ギリシャ、ローマなど）では、剣奴による闘剣とか、戦車競争など、戦争に直結した体力、技倆の競争が主たるもので、純粋に人間１人１人の健康増進のために身体を鍛えるという考え方はありませんでした。

このように、戦争のために人間の（主として男子の）体力を強化するという考え方は、ほぼ近代まで疑問を抱かずに認められていました。

そのため、スポーツというものが戦争、戦闘行為と直結していたことは否定できません。

そのことは、戦前、戦中の日本軍国主義社会における体育、教練などを見れば一目瞭然です。

そこでの体育の目的は、主として敵を殺傷、せん滅するための体力づくりであり、そのための柔・剣道などの技術修得でした。

敵を殺傷、せん滅するための身体鍛錬、技術の養成を最も理想的に行なえるのは、軍隊における過酷な教育です。

このように、戦争というものと体育、スポーツというものは、極めて強いつながりを持っているのです。

３、近代に入り、社会の経済力が強まり、一定の余力が生まれるとともに、娯楽の要素の強い本来のスポーツが生まれてきます。

イギリスにおいて生まれた卓球、ホッケー、テニス、サッカー、ラグビーなど、又、その後アメリカで改良されたアメリカンフットボール、野球等々、基本的には軍事とは関係のないスポーツが次々と生まれ、それとともにそれまでは特定の者にしか許されなかったスポーツが大衆のものになってきたのです。

このように大衆が等しく、健康のためにスポーツを楽しめるようになるためには、すべての大衆がスポーツを楽しめるだけの経済的、時間的余裕を持つことと、貴族であれ軍人であれ一般大衆であれ、誰もが差別なくスポーツに関与できる条件がなくてはなりません。

つまり、すべての大衆が等しく、それぞれが好むスポーツに参加するためには、社会の中に正しい意味での民主主義が存在することが必要なのです。

４、フランスの貴族であるクーベルタン男爵によって提唱されたオリンピックが、１８９６年に開催されました。

オリンピックの究極の目的は、スポーツを通じた相互理解、友好の精神による世界の平和です。

古代ギリシャ時代から続く、世界の戦争を、オリンピック精神で止揚したいとするクーベルタン男爵の発想を理解したいとは思いますが、現実には、第１回目のオリンピック（１８９６年）以降、続く米西戦争、日露戦争、第一次世界大戦（１９１４～１９１８）、第二次世界大戦（（１９３９～１９４５）、朝鮮戦争、ベトナム戦争（１９６４～７５）、湾岸戦争（１９９１）、イラク戦争（２００３～２０１１）、アフガン戦争（２００１～）と、オリンピック精神などは全くと言って良い程空疎なものとなっています。

オリンピックを創始したクーベルタン男爵自身は、第二次世界大戦が始まる直前にスイスで没しているため、まさか自分が創始したオリンピックの後に、世界中でこれだけ多くの大戦争、大量の人類殺戮がなされているとは、夢にも思わなかったことでしょう。

結局のところ、単純な平和主義によって真の平和が実現できるわけもなく、スポーツを通しての世界平和などというものが、全くの幻想に過ぎないことが歴史上既に証明されているのです。

５、前述のとおり、スポーツというのは、１人１人の市民が、より良く生きるために、自らが楽しみ、自らが行なう自由な身体活動です。

１人１人の人間が自由な意思で楽しみながら自ら行なうのがスポーツです。

もちろん、他人がスポーツをしているのを見て楽しむという面もありますが、あくまでも１人１人が自らの身体を活用して行なうものです。

古代の剣奴の闘いや、戦車競争のように、皇帝が奴隷や戦士に大衆の前で闘わせて楽しませるというものありました。

しかし、これは正しいスポーツでもなんでもない、ただの見せ物です。

現代でも大衆の前で公開処刑をする国々が存在しますが、これらは、体制や社会に不満を抱く大衆の欲求不満のハケ口として支配者が利用する手段という意味で、剣奴の殺し合いも一緒です。

そもそも、古代には一般の大衆が、より良い生活のために楽しめるスポーツなどというものは存在していなかったのです。

たまにスポーツと言えるものがあったとしても、それはせいぜい一部特権階級の者にのみ与えられたものでしかありません。

現代において、果して、すべての大衆がより良い生活のために、自ら楽しむスポーツというものが十分保障されているでしょうか。

断じて否です。

２１世紀においても、そのように真のスポーツを保障されている人々は、多くの国において、極く一部しかいないでしょう。

その結果、大多数の人々は、他人（殆どがプロフェッショナルのスポーツ人）の演じるスポーツを見聞きして満足しているのです。

そのことは、巨大なマスメディアの発達によって一層顕著なものになっています。

巨大マスメディアは、世界中で行なわれるプロのスポーツを、電波や活字などで一般大衆の茶の間まで届け、大衆がいかにも、自分でもスポーツに参加しているような感覚にさせるのです。

そのことによって、巨大マスメディアを初めとして、スポーツのイベントを主催する企業、団体は巨大な利権を手にするのです。

その最大のイベントこそオリンピックです。

６、オリンピックを頂点とするスポーツイベントに参加し、一定の成績を上げたアスリートは、月桂冠ではなく、今や１つのイベントだけで数億円の富を手にすることができます。

プロ野球の大谷祥平選手、プロテニスの大坂なおみ選手などは、僅か２０歳そこそこで年間に数億円の富を手にしています。

それは純粋にスポーツの種目で上げた成績に対する報酬だけでなく、名声を博したことによる企業の看板、広告塔としての役割に対する莫大な契約金を含んでいます。

現在の日本のテレビのワイドショー、ニュースのキャスターに、いかにスポーツ界の出身者が多いことでしょう。

又、いかに多くの有名スポーツ選手が、政界に転身し栄達の道を歩んでいることでしょう。

今や有名人になり金儲けをしようとしたら、博士や大臣ではなく、子供をスポーツ選手にするのが一番の早道です。

甲子園に限らず、あらゆるスポーツが立身出世のための近道とされているのです。

では一体、大坂なおみ選手や大谷祥平選手、錦織　圭選手などが手に入れている莫大な報酬金というものは、一体誰が生み出しているのでしょうか。

それは紛れもなく、悲惨な生活を強いられている世界中の労働者です。

７、パラリンピックはどうでしょうか。テニス界を例にとると、日本には国枝慎吾選手や上地結衣選手など、世界レベルの障害者プレイヤーがいます。

グランドスラムでの優勝金額は、健常者の数億円に比較すると、その５０分の１の４００万円程度です。

それでも、毎回のように、国内、世界各地の大会に参加し、多くの観衆の前で好きなテニスゲームを闘える、などという境遇は、無数に存在する障害者から見れば、まるで雲の上の存在でしょう。

このようなある種恵まれた境遇の選手は、経済的にも相当恵まれた家庭に育った数少ない「エリート」でしょう。

しかし、大多数の障害者は、これら一部のエリート選手の活躍を見て、本当に生きる勇気を与えられるでしょうか。

むしろ現在置かれている苦しい状況を益々思い知らされるのではないでしょうか。

パラリンピックなど、いかにも、障害者であっても、努力すれば報われるというような幻想を与えていますが、本当のところは、経済的にも身体的にも社会の援助を一層厚くして欲しい、と願うのが大多数の障害者ではないでしょうか。

大多数の障害者にとっては、パラリンピックで莫大な予算を使わなくても良いから、もっと自分達の生活が豊かで暮し易いものになることをこそ、願っているのではないでしょうか。

又、パラリンピックやグランドスラムには出られなくとも、自分達にも最低限のスポーツのチャンスを与えて欲しい、と願っているのではないでしょうか。

そのことは、健常者についても全く同様です。

大多数の国民は、一日中休みもなく働き、自分がスポーツを楽しんだり、健康のためのスポーツに取り組んだりする余裕すらないでしょう。

又、誰でも、いつでも、安価にスポーツを楽しめる施設も満足にありません。

そのような人々に、先ず、スポーツをする自由と環境を与えることこそが優先されるべきであって、一部のスポーツスペシャリストのためのスポーツイベントやオリンピックを優先すべきではありません。

８、オリンピック憲章を見ると、実に立派なことが沢山書かれています。　

　・　良い手本となる教育的価値、社会的責任、普遍的・基本的倫理的諸原則の尊重に基いた生き方の創造

　・　人間の尊厳保持に重きを置く平和的社会の推進

　・　スポーツを行なうことは人権の１つである。

　　　すべての個人は、いかなる差別もなく、スポーツを行なう機会を与えられなければならない

　・　人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基く差別は、オリンピック活動と相容れない。（ｅｔｃ．）

　　こうしたオリンピック憲章の理念、理想というものが、真に生かされている国家というものは、残念ながら存在しません。

今や、新自由主義の経済原則がまかりとおり、どこの国も、「俺だけ、今だけ、自分だけ」の世の中になっています。

コロナ禍によって人類の生存が危惧されているにも拘らず、先進国と言われる国々では、コロナワクチンの醜い奪い合いを演じています。

そして国内では、８年間続いた安倍政権とそれを引き継ぐ菅政権によって、国家と国民の倫理観、道徳観は腐敗、衰退し、社会全体が腐臭を放っています。

このような時に、オリンピックを開催するなどということは、そもそもオリンピックの精神を踏みにじるものと言うべきです。

私達の時代は、到底オリンピックを口にできるようなものではありません。

今こそ、私達国民１人１人が自分の足元と、国、社会の現状に目を見開き、本来の人間としての生存の道を探求すべき時です。

一部のスポーツエリートと、それを利用して国民の血税を搾り取ろうとする大企業、マスメディア、官僚たちのために、国の莫大な予算を費消するなどということは、例え、コロナ禍が無かったとしても到底許されるべきことではありません。

エセ平和主義、平等主義が虚飾されたオリンピックという反人民的イベントは、今こそ廃止すべきです。

何が何でも、東京オリンピック・パラリンピックの中止、断念を希求しましょう。

以　上

 

 

小沢一郎議員を支援する会　

代表世話人　伊　東　　　章

 

1/30シンポジウム「現在の日本政治の混迷を打開し、真の民主主義を実現するためには、何をすべきか？」～更新～　(小沢一郎議員を支援する会より)

 

小沢先生、森先生の動画をUPしました。

 

小沢一郎衆議院議員　挨拶

https://youtu.be/_Vi8lWi6nhE

 

森ゆうこ参議院議員　講演

https://youtu.be/LOsu3Ez6oP4