～真の民主主義を実現する会～
「日本一嫌われている政治家」とは、いったい誰が言い、どうして嫌われるのか……。検察やマスコミはちょっと変だな……そう素朴に思ったところから、真の民主主義を守る運動がはじまる。 ※コメントする際はコメント欄に「コメント」と入れてからコメントしてください。ご協力お願いします。
「次ぎの総選挙に勝つために(仮称)」シンポジウム
日時 ：R03年1月30日(土)14時～16時半 (受付開始13時半)
場所 ：としま区民センター 701号室
主催 ：小沢一郎議員を支援する会
講師 ：白井 聡先生、森 ゆう子議員 (確認取れ次第追加します。)
＊未定ですが、小沢一郎先生のご参加も依頼しています。
参加費 ：1000円
参加資格：リモート参加は、事前申込の方。(ZoomのURLをお知らせします。)
リアルは、事前申込の方優先。
先着50名様まで
＊新型コロナの状況では、突然リアルを中止する場合があります。
中止のお知らせをしますので、出来るだけ、事前お申込をして下さい。
申込先 ：shinnominsyusyugi@gmail.com
会員の皆様
１、天皇による国事行為（憲法第３、４、６、７条）との対比
(1) 内閣総理大臣、国務大臣、法律の定めるその他の官吏（最高裁判事、検事総長等）の任命は、国会の指名、内閣の助言と承認により天皇が行なう。
しかし、天皇には、任命を拒否する権限はない。
天皇の国事行為の権限は、すべて形式的、儀礼的なものであり、自ら判断する権利を与えられてはいない。
そのことは、天皇の行為の根拠は、すべて国民の総意（意思）に基くものであるからである。
(2) 一方、日本学術会議法第７条では、
日本学術会議で選考した候補者を内閣総理大臣に推薦し、それに基いて内閣総理大臣が任命する
とされており、日本学術会議が選考、推薦した候補者を、自動的に内閣総理大臣が任命する仕組となっている。
日本学術会議法では、予め会議が会員として推薦すべき候補者の数を余分に推薦し、その中から定数分のみを総理大臣が任意に任命するという形式、定め方をとっていないのである。
つまり、内閣総理大臣は、日本学術会議から推薦された候補者を無条件で任命するという仕組となっているのである。
この点で、天皇が任命すべき内閣総理大臣、最高裁長官などの任命と全く同じ構造となっているのである。
その根拠は、日本学術会議法第３条にある
「日本学術会議は独立して左の職務を行なう」
という規定である。
日本学術会議は、他のあらゆる権力（行政権を含む）から独立して、その職務を行なう、ということは、会の活動のみか、会の活動を支える会員の選任についても、他の権力からの独立を保障されているということである。
仮に、行政権において会員の実質的任命権を有することが許されれば、日本学術会議の独立性は有り得ないからである。
そして、日本学術会議の活動の独立の保障は、憲法第１９条思想、良心の自由、第２３条学問の自由の各保障を前提としているのである。
(3) 仮に、日本学術会議の会員について内閣総理大臣が実質的任命権を有することを認めるのであれば、天皇が個人的に気に入らない安倍総理や菅総理を任命しないことも合法である、ということになる。
このことは、憲法上絶対に許されないことである。
２、このように日本学術会議の会員の選任については、形式上内閣総理大臣の任命行為が介在するものの、それは、天皇による各種行政官等の任命と同様、ごく形式的、儀礼的なものに過ぎず、いわば権威付けのための形式的手続であり、これを覆すような内閣総理大臣による解釈、介入の余地は全くないのである。
このことが現在の憲法の下で成立した日本学術会議法の正しい解釈であり、理念である。
これに対して、法文が内閣総理大臣の任命を明記していることを根拠に、いかにも内閣総理大臣が実質上も任命権を有していると解釈することは、天皇が自身の判断に従って、国会で指名された内閣総理大臣や内閣によって指名された最高裁長官を任命しないことも出来ると考えるのと一緒である。
日本学術会議の会員に対して内閣総理大臣が実質上の任命権を持つなどと考える者は、憲法と日本学術会議法を全く学んだことのない愚か者と言うほかない。
伊東 章
菅内閣発足後初となる日本学術会議会員任命問題で、菅内閣総理大臣は日本学術
会議推薦にかかる会員候補の内、６名を任命拒否しました。
菅総理大臣は、日本学術会議法において会員の任命権は総理大臣にあるのだから
、場合によっては推薦された会員候補を任命しなくとも何ら違法、不当ではないと
言って、任命拒否の具体的理由、根拠を一切説明していません。
そして、国会での野党議員からの質問に対しては苦し紛れに、会員の出身大学の
構成が偏っているとか、年齢が偏っている等、全く頓ちんかんな答弁に終始してい
ます。
しかし、日本学術会議による会員候補の選任、推薦というのは、法律上絶対的な
ものであり、これを総理大臣が無視して任命拒否することは法律上許されていませ
ん。
内閣総理大臣による任命権というのは、天皇が国会から指名された者を内閣総理
大臣に任命したり、内閣が指名した最高裁長官を任命するのと同様、任命を拒否で
きない性格のものです。
もし、総理大臣が日本学術会議の推薦した会員を任命拒否できるとなると、天皇
が国会や内閣の指名した者を内閣総理大臣、最高裁長官に任命しないことも出来る
、ということになります。
このようなことは、日本の基本法である憲法を破壊すべき行為ということになり
ます。
安倍政権以降、自公政権による憲法破壊は目に余るものがありますが、安倍政権
の政策の継承者である菅政権の憲法破壊をこれ以上容認してはなりません。
伊東 章
＜野党は政権をとる気があるのか＞
１、自衛隊日報改ざん、閣議決定による憲法９条改悪、森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会問題、黒川検事長の定年延長法案、そして河井国会議員夫妻の逮捕。
僅か２～３年の間の安倍政権の悪政、失政は、ひと昔前であれば、その度に内閣が吹き飛ぶ程、政権にとっては大きな失策です。
当然のことながら、その間何度も内閣が総辞職し、与野党の力関係が大きく変わる筈のものです。
それにも拘らず、この数年間の与野党の関係は、殆ど変化がなく、相変らず安倍独裁政権が盤石の強さを誇り、野党や国民からの強い批判、非難に対しても、まるで蛙の面にしょんべんという、ふざけた対応を続け、いけしゃあしゃあとしています。
このような状況に、多くの国民が日々イライラを募らせています。
しかし、その原因の提供者は決して独裁者安倍の存在や、それを支える自民、公明、ネトウヨばかりではありません。
こうした独裁者、政権与党の度重なる失政に対して、まともな反撃ができない野党の不甲斐なさも大いに与っています。
本来であれば、安倍政権のこれだけの失政に対して、内閣総辞職を求め、仮に内閣が国会解散・総選挙に打って出てくるのであれば、これに堂々と応じるべきです。
ところが、なかなかそのようにならないのは、いつまでたっても野党が離合集散を繰り返し、一本化できないからです。
それ故、自ら解散・総選挙を訴えることもできず、常に内閣に主導権を握られた選挙しか闘えないのです。
そして、内閣の主導による解散・総選挙に対応するしかないから、その場しのぎの野党統一しかできないのです。
従って、どんなに有利な材料があっても、受動的にしか選挙を闘えないから決して選挙で勝てるわけもないのです。
それが、安倍第二次内閣成立以来の野党の状況です。
２、そのような状況を打破するためには、野党によるより積極的な政治戦略が求められます。
その一つは、先ずもって常に選挙において勝てる体制を整えることです。
現在の選挙制度が基本的に小選挙区制を採用している以上、盤石な自公連合に対して各野党が分裂して闘っても勝てる道理がありません。
そのためには最小限一致できる基本政策の下に一本化し、いつ選挙があっても十分に闘える態勢を整えることです。
今の野党連合のように、選挙の日程が決ってから（というよりも敵に決められてから）選挙目的で連合するというのでは、余りにも遅すぎるし、消極的に過ぎます。
もう一つは、国会での成果を幅広く一般大衆と共有するとともに、大衆の力を結集し、共同の闘いを目指すために、国会議員が積極的に大衆の中に入ることです。
かつて、ロシアでは「ヴ・ナロード」と言って、多くの知識人が農民、大衆の中に入って行って広く啓蒙活動をしました。
このような活動を国会議員が行なうことによって、国会での活動と大衆の活動が結びつき、より大きな大衆の運動が広がり、その結果来るべき選挙においても、その力が勝利を保証することになります。
そして、大衆運動の大きな力の背景があれば、いつ選挙になっても堂々とこれを受けて立つことも可能となります。
そうすれば、受身の選挙を強いられる、ということもないのです。
野党が本当に政権を奪還するつもりならば、一刻も早く組織を統一し、いつでも選挙を闘える態勢を構築する以外にありません。
そして、むしろ積極的に内閣総辞職・国会解散を仕掛けていくべきなのです。
伊東 章
＜国家に対する幻想を捨てよ＞
１、「国家とは、支配階級が被支配階級を抑圧するための機関である」というマルクス主義の定義によっても、国家が国民に一定の義務を強制する見返りとして、国家が国民の生命と権利、財産を守る義務を有することは否定できないところです。
その場合、民主主義を標榜する国家では、そもそも国家は国民の意思に従ってその存在を認められ、国民の意思を体現する限りにおいてその存在を認められる、という関係にあります。
国民の義務といわれる納税の義務、兵役の義務なども、すべて国家が国民の意思を体現するという前提の下に、最終的には国民の生命、財産、権利を守るための手段として国民に貸される義務なのです。
間違っても、国民から離れ、国民に敵対するものとしての国家のために、国民の国家に対する義務が存在するものではないのです。
２、それでは、現在存在する、日本を含めた世界の国家の在り方とは一体どのようなものなのでしょうか。
中国や中東地域、アフリカ等、未だ民主主義が成熟していない国々の国家は言うに及ばず、一応は「民主主義国家」と言われているアメリカ、ヨーロッパ、日本等においても、国家が国民の意思を真に体現しており、国家が主権者である国民の平和と豊かな生活のための道具となっている国家というものは皆無です。
多くの「民主主義国家」というものが、一部（国民の数パーセント）の特権階級の利益のために機能し、それら特権階級の特権擁護のために権力を行使する一方で、国の多数を占める国民のためには、国家として有する財力、権力を行使するどころか、逆にこれら大多数の弱者である国民の正当な権利行使を抑圧するために行使されているというのが実情です。
国家というものが、決して国民の生命、財産を守るものではなく、むしろ、その逆である、ということは、数次にわたって経験した大規模な戦争によっても明らかです。
しかし、そのような大規模な戦争以外にも、私達は日々国家というものの真の姿を見せられています。
３、現在、世界はコロナ禍に襲われ、殆どの国が大なり小なり、危機に曝されています。
そして、その対応は千差万別ですが、少なくとも国が、国民の生命、生活を最優先して擁護しているところは、一つとして存在しません。
そもそも国家というのは、国民あってのものであるにも拘らず、国民の生命、生活を最優先してコロナ対策に当っている国家というものは一つもありません。
すべての国が、国としての存立、即ち国の経済、大企業の発展、成長ということを第一次に考え、国民の生命、生活というものは、国を支える経済の担い手、富の源泉としての存在意義と持ったものとしてのみ、これを保護、擁護しているに過ぎないのです。
オリンピックを強行するために、コロナ感染の実態を隠蔽し、その対策を遅らせたり、国民に対する経済補償を出来る限り削減するために、未だ感染が収束しないのに、緊急事態宣言を解除するなど、国家が真に国民の生命、生活を守る意思を持っているとは思えません。
４、最近、北朝鮮による拉致被害者の会の代表者である横田滋氏が亡くなりました。
彼らは、拉致家族の救出を公約に掲げた安倍政権を信頼し、８年もの間安倍政権の言いなりになった結果、何ら得るところなく年老いていったのです。
日本が北朝鮮に比べて遥かに平和で住み心地の良い国であるかどうかについても多くの疑いがありますが、それでも長年生まれ育った故国から、突然外国の勢力によってわけもなく拉致され他国に隔離されることは、大きな不幸です。
このような犠牲となった国民を救出すべきことは、国民すべての生命、財産を守るべき責務を負う国家としての最低限の義務です。
かつて日本赤軍によってハイジャックされた「よど号」事件で、自民党の山村新治郎議員が身代わりとなって北朝鮮に飛び、人質全員を解放したことがありました。
これが、国家権力を与る者のなすべきことです。
しかし、安倍総理とその閣僚は、北朝鮮拉致事件において一体何をしたと言うのでしょうか。
口先では拉致被害者を取り戻す、と言いながらも、せいぜい、アメリカ大統領の尻を追いかけ、アメリカの圧力又は対話路線に乗っかって、漁夫の利を得ようと図ってきただけです。
そのためには、国の莫大な予算をつぎ込んで、使いものにならないオスプレイ、イージス・アショアなどの兵器を買わされ続けているに過ぎません。
結局のところ、拉致被害者の家族は、安倍政権のヤルヤル詐欺のコマーシャル塔として利用されていただけなのです。
５、安倍とその政権が執拗に旗振りをしている憲法「改正」も全く同じです。
憲法とか法律とかいうものが、国家権力や権力を行使するものの恣意的な権力行使を抑圧するために存在するものである、という極く基礎的な理解も無しに、ただただ国家権力と権力行使者の力をより増大化し、逆に国民の生活、権利を更に抑圧しようというのが、憲法「改正」の実態なのです。
戦前、日本人は、天皇の国家権力は、天皇が国、国民の父であり、家長であって、その天皇は家族である国民を愛し、慈しみ、その生命、生活を保障するものである、従って国民は黙って天皇（父）の命令に従っていれば幸福を保障される、と教えられました。
その結果、国民は戦争の惨禍に見舞われ、国は滅びました。
今、安倍とその内閣が目指していることは、その再現なのです。
私達は、そろそろ、国家に対する幻想を捨て、国家と国民との関係を正しく見直すべきです。
そして国家権力を国民の行使するものに変えるべきです。
伊東 章
東京高検・検事長黒川弘務氏の違法な定年延長に抗議し、辞職を求めましょう！
下記サイトから、署名をお願いします。
#検察庁法改正案に抗議します
小沢事務所より連絡を頂き、こちらに転載します。
皆様こんにちは。
平素は、衆議院議員小沢一郎の政治活動に対しまして、格別のご高
さて、国民民主党岩手県３総支部では、国民民主党党員・サポータ
小沢一郎公式ホームページにてご登録の受付を行っております。
https://www.ozawa-ichiro.jp/?d
お一人でも多くのお知り合いの方、ご家族の皆様にお声かけいただ
何卒宜しくお願い申し上げます。
当初は中国湖北省武漢における感染者増加に世界が対岸の火事視していたが、次に日本におけるクルーズ船内の感染が確認されるまでは、まだアジアにおける事件であった。
ところが、今や新型コロナ禍は、イタリア、スペイン、アメリカ等、欧米が主たる犠牲国となるに及んで、漸く国際化してきた。
又、日本でも、３月２４日に至り、東京オリンピックの延期が決定された途端に、東京での感染者が連日６０人を超す異常な増加現象を呈している。
それとともに、日本でも緊急事態宣言を出すべきであるとか、首都をロックダウンすべきである、という世論が異常な高まりを見せている。
なる程、緊急事態宣言やロックダウンをすれば、大量の人の流れを阻止したり、集団での人の接触を回避することは、ある程度可能かもしれない。
しかし、ウィルスというのは、微小細菌であるバクテリアの半分以下（２～３００ナノメートル、１億分の２ないし３０メートル）の細菌であり、様々の生物に寄生して生育、増殖しているのである。
そして、今や殆ど全世界、全地域に跨って生息している以上、これを根絶するなどということは不可能なことである。
従って、新型コロナウィルス禍の根本的解決法は、人類のほぼ６０パーセントが新型コロナウィルスの保持者になって免疫力をつけるか、ワクチンを開発して免疫力をつけるか、のいずれかしかない。
しかし、現状では、そのいずれの条件も満たされておらず、日々世界中からの感染者数、死亡者数の増加が報じられることから、世界中の市民がパニックに陥っている、というものである。
翻って考えてみれば、ペストを初めとする多くの法定伝染病にしろ、ごく最近発生したＳＡＲＳ、エボラ出血熱、エイズ等々、その発生時には、それ迄に例も見ない伝染病として特効薬も何もないのが当たり前であった。
その中で数多くの感染者が生じ、その内少なからぬ者が犠牲になってきた。
しかし、その中でも感染した多くの者が病を克服して生き残ってきたのである。
いかなる病気であれ、それに罹患して死に至る者と、生き残る者とがある。
その違いは何であろうか。
ひと口に「運」と言ってしまえば元も子もない。
その違いは、端的に言って各人の生命力、体力、意志力の相違と言って良い。
現代は、科学、技術の長年の成果によって、大抵の病気については、的確な治療法と、クスリによる根治力が保証されるようになった。
しかし、依然として成人の三大病と言われるガン、脳卒中、心筋梗塞についての根本的治療法、治療薬は発見されていない。
そればかりか、筋ジストロフィー、認知症等、数多くの難病については、ましてや風邪でさえ、依然としてその原因も、ましてや治療法も発見されていない。
つまり、現代医学とは、未だに原始時代のレベルからさしたる進歩をしていないのである。
それにも拘らず、多くの人々が現代医療が万能であるかのように過信し、何かがあるとすべて医学が解決してくれると思い込むのは大間違いである。
要は、いかなる場合でも病魔に侵されない強靭な身体を養うべきことと、いかなる病に罹ってもこれに打ち克てるだけの体力と気力を、常日頃から養うことである。
自分や妻・昭恵が森友問題に関わっていることが判ったら、総理も国会議員も辞める、と公言し、その結果、佐川財務局長を初め、財務官僚に公文書の改ざんをさせた挙げ句、その責を負って自殺した赤木元財務官僚の日記、手記が今年３月に公表された結果、いよいよ崖っぷちに追い詰められた安倍総理は、この新型コロナウィルスによって再び息を吹き返そうとしている。
一方で、多くの国民は、新型コロナウィルス禍の実態を教えられないまま、日々垂れ流される新聞、テレビ放送により、パニックの極に陥っている。
その結果、国民の実に７０パーセントが国や都による非常事態宣言、ロックダウンを期待しているという。
しかし、前述のとおり、ウィルスには国境もなければ関門もないのである。
非常事態宣言やロックダウンによって、果して、新型コロナウィルスは、どこにも侵入してこないという保障はあるのだろうか。
完全に新型コロナウィルスの移動を抑止するとしたら、人も動物も物もすべてその動きを停止させ、（例え家族であっても）すべてを孤立化するほかない。
しかし、そのようなことが可能な筈はない。
要するに、新型コロナウィルス対策としては、個々人による消毒と免疫力の強化以外にはないのである。
にも拘らず、これだけ多くの国民が公権力による強制力の行使（それも殆ど有効性の乏しい政策）を期待する心理とは一体何なのであろうか。
つまり、それは、何かしら困難があると、そのことの解決策を公権力や他人に求める、という他力本願、言い換えれば市民の１人１人が物事の本質やその解決を自身で考えない、行なわない、何らか他の権威に依存しようという考え方の現れではないだろうか。
民主主義というものは、人間それぞれが平等であり、それぞれが他者を尊重し合う関係であるが、そもそもその前提には、それぞれの個々人が１人の自由人として物事を論理的、理性的に考察しうる能力を有していることが予定されているのである。
こうした個々人の判断力、思考力というものは、単に選挙とか政治活動の領域に限られたものではない。
あらゆる人間の営みの中で、１人１人が合理的で、理性的な思考力を持たない限り、民主主義という制度は成り立たないのである。
にも拘らず、この新型コロナウィルス禍の中で、いかに多くの市民が公権力の力に頼り切った考え方を持っているかを目の当たりにすると、教科書に書かれている民主主義というものが、全くの絵空事と思えてくる。
前述のように、この新種のコロナウィルスに対しては、専門の学者にも、ましてや政治家にも詳しいことは何も判ってはいないのである。
その点では一般の市民の知的レベルと全く一緒なのである。
だとすれば、今ここにある危機に対しては、我々市民１人１人が、かつて庶民がそれぞれの知恵に従って生き延びてきたように、いかにしてこの禍から生き延びるかを考えるべきなのである。
私たちには、日々生きるための糧が必要である。
それ故、１日中あてもなく家の中で待機しているわけにはいかない。
ウィルス禍と闘いながらも、日々の糧を得るための努力を続けなくてはならないのである。
そのためには、どうすべきなのかを、総理も知事も教えてはくれないし与えてはくれない。
それを自分の頭で考え、行動するのが真の民主主義者である。
我々は、信用の出来ない権力者に頼ってはいられないのである。
伊東 章
