ご案内のように昨日(1月２７日）午後５時３０より小沢一郎民主党元代表がフリーランスジャーナリストに対して記者会見を開きました。司会はフリージャーナリストの上杉隆氏。
小沢氏は大手マスコミが独占し行政側から様々な便宜を享受している現在の「記者クラブ制度」に関して「それはまずいでしょう。そればかりでなく大手マスコミは様々な特権を供与されている」と「記者クラブ制度」を真っ向から否定。小沢政権になったら記者クラブは解体あるいは全面開放されるのは確実です。
また大手マスコミに対する記者会見に関して「する必要はない。いくら真実を言っても曲げられて報道される」とこれも真っ向から否定しました。
詳しくは下記のＵＲＬでニコニコ動画の映像をご覧ください。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv38581875
また大手マスコミが政権や権力機関の世論誘導機関に成り下がり「国民の知る権利」を著しく侵害している現状を打破するために、フリーランスジャーナリストを中心に「日本自由報道記者クラブ協会」が結成されました。
Diamond On Lineに掲載されました上杉隆氏の記事を以下に転載します。
▼ ついに「日本自由報道記者クラブ協会」を旗揚げ！ 上杉隆氏
2011年1月27日 Diamond On Line週刊・上杉隆
http://diamond.jp/articles/-/10911
2011年1月27日、小沢一郎氏をゲストに招き初の記者会見を主催
ついに「自由な言論の場」をつくることにした。
昨夜、フェアな報道の場を提供するための非営利団体「自由報道協会」（仮称）を立ち上げることを宣言した。
戦後一貫して、一部のメディアのみが特権の上に胡坐をかき、政府の公的な情報を独占するという歪んだ社会構造にあった日本。
それは端的に記者クラブの存在によるものではあったが、もはやそうした欺瞞にも限界が訪れたようだ。
長年、フリーランス、海外メディア、雑誌、最近では、インターネット等の記者たちが交渉を重ね、国民の知る権利を満たすメディアシステムを構築しよう、と呼びかけてきたのだが、伝統的な新聞・テレビなどのマスメディアは結局これを拒否してきた。
国民の税金で開催されている政府の公的な記者会見を勝手に占拠し、世界に恥ずべくシステムをいまだ続けている「記者クラブ」に、もはや自浄作用はない。
よって、筆者は多くの有志とともに、「自由な言論の場」を作り、記者会見を主催することにしたのだ。
それが「自由報道協会」である。
■ 第一回ゲストは小沢一郎氏 協会設立は“非常手段”
第一回目のゲストは、日本で最初に「記者クラブ」問題を取り上げた政治家であり、また「時の人」でもある小沢一郎氏だ。
小沢氏は93年以来、記者会見の開放を訴え、それを実践してきた政治家だ。それゆえに既存のメディアからは既得権益を破壊するものとして敵視されることになる。
第一回目は、敬意を表して、その小沢氏を招き、記者会見を開催する。
これは非常手段である。本来ならば、記者クラブメディア自ら率先してこうした構造を改革していれば済んだ話だったのだ。
そのことは3年あまりにわたって、本コラムでも訴え続けてきたことでもある。
さて、あくまで暫定ではあるが「設立趣旨書」を作成した。なによりも、記者クラブ問題に詳しいダイヤモンド・オンラインの読者には読んでいただきたい。
そこで少し長くなるが、以下にそのまま載せることにする。
■ 第三の開国と報道新時代の到来を宣言！ 日本自由報道記者クラブ協会設立趣意書
【日本自由報道記者クラブ協会（仮称）設立趣意書（暫定）】
第三の開国が叫ばれて久しい。
にもかかわらず日本政府の動きは鈍い。とりわけマスメディアは旧態依然のシステムを維持することで自ら停滞を選択したままである。
世界でも類をみない記者クラブシステムはもはや金属疲労をきたし、いまや日本の成長戦略の妨げとさえなっている。
2009年9月、外務省と金融庁から始まった政府の公的な記者会見のオープン化も、その後思ったより進まず、いまなお国民の「知る権利」「情報公開」「公正な報道」などの権利を日々、奪い続けている。
日本社会がアンシャンレジームの既得権益に絡め取られている間にも、世界は変化している。インターネットを媒体とした第四の波ともいうべき情報通信、とりわけマイクロメディアの津波は、チュニジアで政権をなぎ倒し、エジプトなどのアラブ諸国、さらには全世界をも飲み込もうとしている。
2010年には、イラン、タイ、モルドバでツイッターによるデモが発生し、米国や英国でも、選挙結果を左右する役割をソーシャルメディアが果たした。
そうした情報通信革命は間違いなく日本にも押し寄せている。
ユーチューブは尖閣ビデオをアップし、ウィキリークスは東京の米大使館の大量の公電を公表しはじめた。ツイッターはすでに日本人の10人に一人以上が利用し、ユーストリームは小沢一郎氏の記者会見をライブで伝えるほとんど唯一の媒体になっている。ビデオニューズドットコムは首相を生出演させることに成功し、ニコニコ動画の政治コンテンツには多くのユーザーが殺到している。
第一の開国である明治維新、第二の開国である戦後日本の再生はともに社会構造の抜本的な変革から達成した「革命」であった。
そうした変化こそが開国というのであるならば、現在、世界中で発生しているソーシャルメディア革命こそまさしく第三の開国というべきものである。
本来、政府の公的な記者会見への参加は一部メディアに限定されるべきものではなく、取材・報道を目的としたすべてのジャーナリスト等に幅広く開放されるべきものである。
報道の多様性と自由な取材機会を保障することは民主主義国家であれば当然に認められる権利である。
これは日本新聞協会（記者クラブ）の声明「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」にも合致した考え方であり、政府・国民が共有すべき見解である。
当協会は、こうした観点から、政府等の公的な記者会見を独占的に占有し、同業他社を排除しているすべての「記者クラブ」に、公正な運用と良識ある対応を求める。
時代は変わろうとしている。
私たちは国民の求める「知る権利」「情報公開」「公正な報道」に完全に同意し、それらを達成するための“場”を作ることを宣言する。
ジャーナリスト（編集者／カメラマン）であるならば、誰もが公平な取材機会に恵まれ、多様な価値観で報道し、国民の知る権利に応える。そうした切磋琢磨の“場”を提供することこそが、当協会の設立目的である。
世界中で普通に行なわれている政府の公的な記者会見の開放こそが、まさしく第三の開国の第一歩であり、日本の民主主義の発展に寄与すると確信している。
「自由報道協会」設立準備会暫定代表 上杉隆
■記者クラブメディアの記者も拒まず 運営上、当初は優先順位を
日本のメディアが「記者クラブ」というまったくもってつまらない問題で足踏みしている間にも、世界の情報通信環境は革命的な変化を遂げている。
なにしろアラブ諸国では、ネットメディアを媒体として政府が転覆するほどの時代なのだ。
「自由報道協会」は、記者クラブメディアの記者といえどもその参加を妨げるつもりは一切ない。誰もが個人の資格で参加し、それぞれの価値観でもって報道し、それを国民に届ければいいという認識のもとオープンにする予定だ。ただ、運営上、当初は優先順位をつけざるを得ない。
そう、つまり、所詮この会は、「場」を提供するだけの役割に過ぎないのである。
相互主義の立場を無視して無料であるはずの公的情報を独占してきた新聞・テレビはいまや判断を迫られている。選択肢は二つに一つだ。
ともに手を取り合って、自由で健全な言論空間を作るのか、あるいは、これまでと同じように未来のないガラパゴスに閉じこもってつまらぬ既得権を守り、死を待つだけなのか。
答えは明白だ。早く一緒に仕事をしようではないか。
最後に、暫定ではあるが、「会則」と、臨時ＨＰのＵＲＬを載せておく。賛同していただく方がいらっしゃれば幸いである。
以下を「日本自由報道記者クラブ協会」（仮名）の設立趣旨とする。
【１】当会の名称は「日本自由報道記者クラブ協会」（略称：自由報道協会／英語名：Free Press Association of Japan）とする。(暫定)。
【２】当会は、日本全国の公的な記者会見の開放を訴えるとともに、記者会見を代行主催する非営利団体にすぎない。いわゆる「メディア」にはならない。
【３】当会は、取材・報道目的であれば、誰もが個人単位で加盟し、記者会見等に参加することを保障する。その際、報道機関・他団体への所属の有無はこれを問わない。
【４】当会は、あらゆる人物の記者会見への招致を妨げることをしない。また誰もが自由に記者会見の開催を求める機会も保障する。
【５】当会は、別途設置される運営委員会（評議会）によって規約等を定め、第三者も加えた運営等を行なう。また、その代表者は互選により選出する。
【６】当会員は、同会内で行われる会見・発表に関する取材については、自由に各種媒体に公表できる。ただし、その報道内容に関する責任においては会員個人がすべてを負うこととする。
そのため会員は、同会内で行われた取材活動の公表の際には、匿名ではなく自らの署名等（会が個人特定可能である執筆名を含む）を明記することを義務づける。
【７】当会入会に関しては、今後、評議委員会等で定められる「規約」に準ずる。
【８】当会の運営費の一部は、会員からの会費を当てる。
【９】当会は、その趣旨に賛同する個人・団体に対して広く寄付を募り、その運営・活動費に当てることとする。
【10】当会からの脱会はこれを自由に行うことができる。
【11】こうした趣旨から、当会はすべての会員の権利を保障し、同時に広く国民に開かれた組織であるべきことから、その運営内容、および財務諸表等を全面的に公開する。
（終わり）