写真は検察役の３人の指定弁護士。手前から村本道夫氏、大室俊三氏、、山本健一氏
昨日（１月３１日）「検察審査会」の議決を受けた検察役の３人の指定弁護士(大室俊三氏、村本 道夫氏、山本健一氏)が小沢一郎民主党元代表を「政治資金規正法違反・虚偽記載」の共謀容疑で「検審起訴」しましたが、ようやく「起訴内容の要旨」を産経新聞に見つけましたので以下に転載します。
▼ 起訴内容の要旨
2011.1.31 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110131/trl11013117390010-n1.htm
【第１】
小沢一郎被告は、自己の資金管理団体である陸山会の会計責任者であった大久保隆規被告と、その職務を補佐する者であった石川知裕被告 と共謀の上、平成１７年３月３１日ごろ、東京都新宿区の東京都選挙管理委員会において、
（１）陸山会が１６年１０月１２日ごろ、小沢被告から４億円の借り入れをしたにもかかわらず、これを１６年の収入として計上しないこ とにより、同年分の政治資金収支報告書の「本年の収入額」欄に、これが５億８００２万４６４５円であったとの虚偽の記入をし、
（２）陸山会が１６年１０月５日と同月２９日、土地取得費等として計３億５２６１万６７８８円を支払ったにもかかわらず、これを同年の支 出として計上しな いことにより、真実の「支出総額」が
４億７３８１万９５１９円であったのに、収支報告書の「支出総額」欄に、３億５２６１万６７８８円過小の１億２１２０ 万２７３１円であったとの虚偽の記入をし、
（３）陸山会が１６年１０月２９日、東京都世田谷区深沢８丁目の土地２筆を取得したのに、これを収支報告書に資産として記載せず、収 支報告書を都選管を経て総務大臣に提出し、もって収支報告書に虚偽の記入をし、記載すべき事項を記載しなかった。
【第２】
小沢被告は、大久保被告と、その職務を補佐する者であった池田光智被告と共謀の上、１８年３月２８日ごろ、都選管において、
（１）陸山会が１７年中に土地取得費等として計３億５２６１万６７８８円を支払っていないにもかかわらず、これを同年の支出として計上す ることにより、真 実の「支出総額」が３億２７３４万７４０１円であったのに、同年分の収支報告書の「支出総額」欄に、３億５２６１万６７８８円過大の６億７９９６万 ４１８９円であったとの虚偽の記入をし、
（２）陸山会が前記土地２筆を取得したのは１６年１０月２９日であるのに、収支報告書の「資産等 の項目別内訳」の「年月日」欄に取得年月日が１７年１月７日であるとの虚偽の記入をし、収支報告書を都選管を経て総務大臣に提出し、もって収支報告書に虚 偽の記入をしたものである。
（終わり）