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【世話人情報】 小沢一郎元代表は、国民大多数の強い要請を受けて、「全責任」を負う決意で、国難に立ち向かう覚悟という (板垣英憲氏) 

元毎日新聞記者板垣英憲氏は米CIAや民主党、自民党等に幅広い情報源を持っているようで「見てきたような記事」をブログに掲載しています。

小沢一郎氏に関する昨日の記事を転載させていただきますのでご参照ください。

■ 小沢一郎元代表は、国民大多数の強い要請を受けて、「全責任」を負う決意で、国難に立ち向かう覚悟という 

ジャーナリスト板垣英憲氏

2011年03月28日  板垣英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/

◆小沢一郎元代表のところに、全国各地から「総理大臣待望論」どころか、「早く総理大臣になって欲しい。さもないと、菅直人首相のままでは、各地で死者が続出する」と真剣な要請が、それこそ、大津波の如く押し寄せて、強い圧力になっている。小沢一郎元代表は、国民大多数の強い要請を受けて、「全責任」を負って、国難に立ち向かう覚悟という。

 だが、小沢一郎元代表は、「菅が辞めないからなあ」といまやホトホト手を焼いている。菅直人首相が、総理大臣ポストにかじりついて、放そうとしないので、如何ともし難いという本音を周辺に漏らしている様子なのだ。

 それでも、さすがに小沢一郎元代表が、いつまでも、雲隠れしているように思われるのも、都合が悪い。と感じたのか、小沢一郎元代表が、ついに姿を見せたのである。.毎日新聞jpが3月28日午後7時30分、 「東日本大震災:小沢元民主代表が地元へ 岩手県知事と会談」との見出しをつけて、以下のように配信した。

 「東日本大震災で被害を受けた岩手県選出の民主党の小沢一郎元代表が28日、震災発生から初めて地元入りし、達増拓也知事と岩手県庁で会談した。

党内の支持議員からは、元代表に震災復興の前面に出てほしいとの声も出ているが、震災後はむしろ存在感の発揮に苦心している。達増知事は小沢元代表に対し、港湾や道路の整備など、地域の実情に合わせた国の予算措置を要望。小沢元代表は『政府の立場にないが、ふるさとでもあるし、国が十分対応していけるよう努力したい』と、全面的に支援する考えを示した。

小沢元代表に対しては、菅直人首相も直接会談して協力を求めた。元代表に近い黒田雄衆院議員は『地元選出で、求心力もある。活用すべきだ』と期待するが、震災後はホームページにメッセージを発表したほか、目立った動きはない。
【湯浅聖一、村山豪、葛西大博】」

 こうした動きを見る限り、小沢一郎元代表は、ヤル気満々である。それを阻害しているのは、いまでも「脱小沢路線」の菅直人首相、枝野幸男官房長官、仙谷由人官房副長官らの「小沢排除」の連中なのだ。もうⅠつ加えれば、批判精神のない愚かな普通の国民である。日ごろから政治家をアテにしていなければ、自力でやるしかないと割り切っていくしかない。これは、いまや問題外である。

◆菅直人首相がどしようもないのは、「自らの責任を回避していること」にある。絶対に責任を取ろうとしていない。だから、一体、首相官邸で何をしているのか、国民にはさっぱり伝わってこない。

瀬戸内海地域では、地蔵信仰が強く、地蔵堂があちこちにある。大飢饉の犠牲になった人々を供養するためのお地蔵さんに混じって、鉄砲水によるがけ崩れに巻き込まれて、生き埋めになった犠牲者を慰めるためのお地蔵さんもある。土砂の生き埋めになると、体がちぎれてバラバラになる。当然、首と体が切れている。そういったところには、「首なし地蔵」を、ときどき目にする。

 今回の東日本大震災において、大津波に巻き込まれた被災者も、おそらくは、同様に遺体の損壊は、悲惨な状態だろう。

 だが、同じ「首なし」でも、菅直人政権の「首なし」は、むしろ、多くの国民に多大の被害をもたらす。にもかかわらず、マスメディアの大半は、「菅直人首相早く辞めろ」という声を発しないのである。こういう連中も度し難い。週刊現代の4月9日号が、「菅直人という「風評被害」この国の総理大臣です「念のために」」という見出しをつけて、厳しく批判しているが。もっともである。

(終わり)

コメント一覧

町衆 2011年03月30日(水)17時40分

菅執行部と谷垣自民は災害復興にかこつけた増税を諦めていない。しかし、増税批判の的にはなりたくない。一見財源移転に見えるかのような見出し報道をさせ、子供手当ての見直しによる実質増税(支給額を減らすふりして実は増税) 。今度は年金マジックもやりだした。既に景気回復を待たずにガソリン等の物価が上昇。議員歳費なんてちょこっと削ったって何にもならないでしょ。ようするに、霞ヶ関・財界・米国に安易な道を譲り、被災民並びに国民には苦難の道を押し付けることしか出来ない非力な永田町なのだ。代表選で菅さんに投票した人々は責任をとれといいたい。間違いなく、補正予算の逐次投入パターンで国政は紛糾し日本全土がダウンして行く。

山田 正 Eメール 2011年03月31日(木)02時45分

今回の大地震や原発事故に関係なく小沢一郎は、先ず政治資金の記載漏れ等の4億円程度の問題でなく、彼が自由党党首の時の国民の税金である政党助成金が彼の私物化によって、蓄財され、いまの権力とその子分に与える資金や彼だけが個人秘書を10人以上、使える資金の源になっていると思われ時効になっているか判りませんが、検察はそれを徹底的に追求して欲しい。また、東京都に2~3日勤務する石原知事と今の日本を駄目にした
自民党は、今回の東京電力との癒着や財政破綻の責任を
無いと言えるのか?
今の管政権もだらしないが、1980年代以降の自民党
政権よりは、少しましで、この際、この国難を政党に関係なく協力すべきで、加えて、今一番、頭に来ているのが、マスコミで特に我々と原発、地震そして津波の知識の殆んど無いコメンテーターが最もらしく、暖かいテレビ局にいて、しかも女性アナウンサーは暑いのか、ワイシャツ一枚で、放送し、現地で寒さや食べもの等不足で
集団避難している人々を放送する資格があるのか?
更に民間放送は、この際、キー5局が順番にNHKと2局で放送して、膨大な照明等の電力を節電して、その分
、工業生産で成り立っている日本の為にマスコミも協力
すべきです。これを強く求め加えて、当分の間、パチンコ等の娯楽は、計画停電が無くなる間で、休止すべき法案を政府、提出すべきです。今は戦後の日本の最大危機で日本人、皆が総力を挙げてこの苦難を克服すべきと思います。日本はそれが出来る国民です。
        戦前生まれの山田より

町衆 2011年03月31日(木)21時20分

今度は経団連会長が災害復興増税を言い出した。なんでも所得税の増税と法人税の増税だと言う。法人税の増税?なんのことはない、菅首相殿が言い出した法人税の5%減税をたんに、時限立法で一時的にやめてもよいと言ってるのだ。それでも足りなければ更に継続等も検討してよいだと(笑)なんで我が国の現リーダー層には、大本営の軍部のように逐次投入で乗り切ろうみたいな発想ばかりなのだろうか?中東での動きと福島原発の事態を見れば、原油依存と原発依存の両方のエネルギー政策の根幹が危機的な状況を向かえ、日本はその世界的な潮流の変化の実はど真ん中に立たされているのだ。大地震・大津波・原油危機・原発危機にと、信じられない状況が同時に日本を襲っている。そして日本には資金的な余裕がないのだと言う。今日のテレビを見ていたら字幕放送で次から次へと霞ヶ関の○○対策の実施というまるで平事の災害対策用のお題目がづらづらと並べて流れていた。いったい、それらの対策が被災地域にどれだけの効果があるというのだろう?まるで霞ヶ関の【仕事はしてますよ】のアリバイ作りのようなお題目。いったい直に実施出来るものなのか?有効に機能するのか?おそらくはメディアでは検証されない。彼等はこんな非常時でも己が利権の死守にだけ必死なのだろうか?私は生まれて初めてテレビで陛下の玉音放送を聴いた。まるで一瞬夢を見ているようだった。子供の頃に昭和の歴史を振り返るテレビ番組で、敗戦の地で首をうなだれ、地に伏し玉音放送を聴いているセピア色の写真風景が一瞬頭をよぎった。時は自衛隊のヘリが空中バケツリレーみたいな信じられない作戦を実施しようとする、その直前だった。いきなり画面が切り替わり玉音放送。あー、これは兵隊さんが危険な任務をこれから実施するにあたり、兵隊さんを励ます為のものなのかな?浅はかにも考えた。時間の経過とともに、日本が戦争に負けた日の玉音放送のことを考えた。あー、これはその時に匹敵するほどの事態が今の日本の状態なのだ。直ぐにわかった。だとしたら、復興庁ごときでは駄目だ。復興庁を上回る政策が必要だ。明確に説明など出来ない。私は戦争を知らない子供達を知らない子供達の世代である。もう、手探りの手探り状態である。大連立結構だ。で、大連立をして何をやりたいのだ?あの日までの国会でテーマになっていたものを災害復興のお題目で実施したいだけなのか?あーなんて情けない永田町よ。

町衆 2011年04月01日(金)10時35分

原発被害による補償問題をみこして既に水面下では激しいやりとりがなされているはずだ。間違えてはいけないのは、東電は経営上は会社更正法の適用をうける。電力の供給事業そのものは当然つづける。また、現在の直近の危機の制御から原子炉廃炉までは、国の強い管理下の元で、現場作業員が誰ひとり犠牲になることなく、専門集団による作業工程は進められる。いっぽう、会社更正法の適用をうけた東電は当然、株主も融資金融機関も一定の社会的な責任を負わなければならない。国や東電が責任を負うというのは、それらの全過程全てにおいてであることは言うまでもないことである。誰かが抜け駆けするようなことは許されない。東電を財政面で支えてきた金融機関に財務省管轄下の天下り先等が含まれれば当然、財務省の意向は反映されてはならない。