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【事務局】第5回シンポジウムの予定です。

第5回シンポジウムの予定です。

テーマ「大震災と原発大事故により存亡の危機に立つこの國をどのように救うのか」

本年2月9日、憲政記念館で開催された第4回シンポジウム「検察審査会の疑惑を解明する市民と国会議員の会」は市民約550名と国会議員45名の参加を得て、大変な盛り上がりを見せました。

そこでは、いよいよ「検察審査会の疑惑を解明する市民と国会議員の会」を組織し、検察審査会を利用した小沢一郎議員攻撃に対する国民的運動を進めてゆくことが確認されました。

ところが、いざ、その運動を進めようとしていた矢先に起きた有史以来の大地震、大津波及びそれによって惹起された福島原発事故は、日本全体を吹き飛ばしかねない程の傷跡を広げつつあります。

日本の未曾有の危機の中で、今や日本の国家のあり方そのものが問われる中、相も変らず自己の保身しか考えない無能な総理及び内閣は、日々なすすべもなくオロオロとして危機の拡大を放置しているのみです。

そもそも民主々義国家というものは、国民の安全と生活を守ることを最優先にすべき責務を負っている筈です。

しかるに、そのことをなし得ない国家(政府)というものは、最早国家(政府)の名に値しないものであり、従って今や日本の「国家(政府)」は存在しないと言うほかありません。

こうした日本の危機に瀕しても尚かつ無能、無策、有害な菅内閣を支えている政治家、メディアは、真の意味での国賊というほかありません。

しかも、日本の歴史的危機に直面しても、なお与党の実力政治家である小沢一郎議員を党員資格停止処分にしたまゝ重用しない菅無能内閣の罪は万死に値すると言えます。

人は危機に陥った時に真価を発揮するものですが、これ程の歴史的危機の中でも真価どころか、なんの能力も発揮できない総理大臣など、一刻も早く退陣してもらわない限り、この危機を食い止めることはできません。

今や巷では、誰が総理になっても菅総理よりはまともである、と言われています。

この大災害、危機を乗り切り、日本を再生させるためにはどのような政策を掲げ、どのようなリーダーが指導すべきなのか、このテーマを、過去長年にわたり福島原発建設に対して反対運動を続けてこられた現場の方及び、新進気鋭の国会議員に熱く語って貰う予定です。

詳細は追って掲載致します。


日  時   平成23年6月16日(木)午後6時〜9時
場  所   文京区区民センター 3−A会議室
        文京区本郷4−15−14
        03−3814−6731
コメンテーター   未 定(交渉中)
会  費   1人 1,500円
(但し、新書「私達はなぜ小沢一郎議員を支援するのか」代を含む)

コメント一覧

一読者 2011年04月28日(木)22時58分

次の企画があって楽しみです。
「この國を」はわざとですか?〈笑〉
ときどき古い言葉遣いや旧字がでるのが、この会の特徴ですね。私は面白がっていますけど〈大笑〉。

町衆 2011年05月06日(金)12時25分

副島隆彦氏という評論家が、現在の過剰な放射能パニックは復興しようとするエネルギーを半減させてしまう。背景にはしっかりとした科学的な根拠に基づかない政府やIAEAの政治的な動きによるものであると、批判されています。確かに子供の健康状態を親が心配するのは当たり前ですが、福島から遠方に位置する東京の人間がパニックになってどうするのだと怒っております。そうやって日本国中が危険危険とパニックになればなるほど、警戒区域に指定され、避難者となってしまった住民の方々がもっとも苦しむことになるのだと、大変重要な指摘を科学的な根拠に基づいてされております。更に小沢派若手議員までが動揺して、放射能パニックの罠に陥っていると鋭い警告をされております。もちろん、自然科学的なレベル、社会学的なレベル、政治的な判断のレベルは同一には語れない事実がありますが、細野氏のように、政府が決定した年間20ミリシーベルト基準をちゃんと発表し、かつ、政府が行政代執行者として責任を持って福島の復旧復興にあたる、そして事業者責任もきちんととらせる(補償賠償の問題)と言ってくれている姿勢は政治家として正しいと私は思っております。