テーマ「司法部を巻き込んだ小沢一郎攻撃」
—小沢一郎議員と3名の元秘書に対する裁判の動向—
記
日 時 平成23年10月21日(金)午後6時 開場
午後6時半 開会
場 所 豊島公会堂
〒170-0013 東京都豊島区東池袋1−19−1
TEL:03−3984−7601
講 師 衆議院議員 石 川 知 裕 氏(予定)
同 川 内 博 史 氏
同 辻 惠 氏
参議院議員 森 ゆ う こ 氏
評 論 家 植 草 一 秀 氏
日本一新の会代表
元参議院議員 平 野 貞 夫 氏
ゲ ス ト 元大阪高検公安部長 三井 環 氏
参加費(含む資料代) お1人様 1,000円
本年9月26日、小沢一郎議員の元秘書3名に対する政治資金規正法違反被告事件について、東京地裁の登石郁朗裁判官により判決が言い渡されました。
驚いたことに、世間の予想をくつがえし、3名全員に対して有罪判決が宣告されました。
判決は、有りもしない小沢一郎議員と建設業界との金銭的癒着関係と、有りもしない水谷建設からの1億円の献金を妄想した挙げ句、だから秘書達は、4億円の金額を虚偽に記載したものと断定したのです。
又、西松建設についても、正当な政治団体をダミーと決めつけ、西松建設の献金なのに、ダミーの献金として虚偽記載した、と断定したのです。
判決は、そもそも、検察が起訴してもいない水谷建設の献金についてまで判断をし、それを根拠にして元3秘書を有罪としたものです。
本来、他の国家権力から独立して司法権を行使すべき裁判官がかくも行政権力におもねる理由は、一体何なのでしょうか。
それはとりも直さず、現在の司法部が、最早司法の独立を自ら投げ捨て、積極的に行政権、官僚に協力しているということに尽きます。
私達が自由、権利の最後の拠り所としていた裁判所までが私達の権利、自由を侵害し、かつ、国権の最高機関である国会あるいは国会議員に対する侵害を行なっている状況は、完全なるファシズムと言わざるを得ません。
私達は、このような日本の現状に大きな危機意識をもって対処しなくてはなりません。
私達としては、最早、裁判の経過を傍観しているだけでなく、国民の大きな運動のうねりで裁判所をとり囲み、無法な判決を書かせないための国民的運動を展開してゆかなくてはならないと考えます。
そのような目的で当会の第6回シンポジウムを開催することにしました。
多くの方々をお誘い合わせの上、奮って御参加下さい。
今回も又、日本一新の会との共催と致します。
高橋 弘子 Eメール 2011年10月19日(水)21時16分
国民の人生をどうにでも出来る権力を握っている検察権や司法権に対し、国民は非常にイライラを募らせている。なぜなら行政の1機関に過ぎない検察が、自分たちで権力を私物化することが出来、罪もない国民が罪に貶められることがあるという現実を見せつけられている国民は、安心して社会生活を送ることが出来なくなっている。社会の基本である正義に基づく社会運営がされている国という信頼が揺らいでいる。
国民は日々の糧を得るために、一生懸命努力をして、与えられた職務に忠実に生きているが、その国民の血税を生活の糧にしている検察官や裁判官が、その持てる権力を私物化し、虚偽の裏付けで、国民を罪人に仕立て上げることを行っていると国民は知った。
その例としては、三井環氏が、「検察の大罪」を講談社から出版しているが、さすが独自捜査で検察正義を数々の業績で積み上げた検察官として、具体的に証拠をきちんと列挙して、検察の裏金問題を指摘している。この不正義である裏金問題をきちんと国民の前に真実を明らかにすべきである。大きな巨悪に目をつぶると、数々の不正義が次から次へと生まれてきて、世の中は混沌となってくる。今、まさにスジが通らない社会が、日本にはどんどん至る所に生まれて来つつある。
そのひとつに、小沢氏の秘書逮捕問題もある。同書の3~4頁にもあるが、鳥越一郎氏が、石川知裕衆議員が不動産の記載もれで逮捕されるなんてことがあるのかと、驚くほどの暴挙を、検察は行った。こういう例がたくさんあり過ぎる。
まずこの検察の暴挙を迅速に是正しなければ、国民が選挙で選出し、国民のための政治を行ってほしいと国会議員にその職務を負託した日本の国そのものが崩壊する恐れがある
国会議員の職務として、検察の暴挙、裁判所の証拠に基づかない無実の人への罪人化判決(植草一秀氏など)、これを早急に改革する必要がある。まず真実は何であったかを、国会で三井環氏など、冤罪の被害にあっている善良な国民を証人喚問し、裁判の結果がどうであれ、法律をきちんと定め、真実をもって被害者救済の認定を行い、被害者の疑わしきは被告人の利益へという基本に則り、名誉や侵害された権利を回復すべきである。国会の中に真実追及調査委員会をつくり、過去の検察、裁判所から被害を受けた国民を救済しなければならない。現在の検事総長や最高裁判官長官は信頼するに足りず、検事総長や最高裁判所長官は国民への社会貢献が大きかった実績を持った民間人から選ぶべき。