小沢一郎議員を支援する会

　陸山会の政治資金収支報告書の記載をめぐる、いわゆる陸山会事件の控訴審判決で、石川知裕衆議院議員、大久保隆規、池田光智の３名の元秘書に対し、控訴棄却が言い渡されました。

　一審の、いわゆる登石推認判決をそのまゝ追認した推認控訴判決となっています。

　一審有罪判決の前提となった、水谷建設からの献金の事実も、そのまゝ追認するという、とんでもない判決です。

　小沢一郎議員に対する控訴審判決は、小沢一郎議員だけでなく、３名の元秘書についても違法性の認識が無かったことを認めているので、この判決の趣旨を尊重すれば、３名の元秘書についても、当然無罪判決が宣告されなければおかしいわけです。

　しかし、権力は、小沢一郎だけは無罪放免するが、３名の元秘書は、当初からの予定どおり有罪として、スケープゴートにしよう、との方針を守ったと言えます。

　司法権力が、このような暴挙を敢えて行なったことと、昨年暮の衆院選の結果は、決して無関係ではありません。

　民主党革命の瓦解と自公政権の復活は、小沢攻撃に加担した司法が、自公政権の復活によって更に一層反動化したことを意味します。

　要するに、権力というものは、その時々の国民の動向によって民主的にも反動的にもなるものである、ということです。

　残念ながら大久保、池田両元秘書は上告を断念しましたが、石川議員は即時上告申立をしました。

　上告審において、石川議員の無罪判決を勝ち取るためには、それ迄に我々の勢力を更に結集し、次なる政権交代を達成することが欠かせません。

　司法権、行政権の顔を国民に向けさせるためには、国権の最高機関である国会において真の国民の代表が多数派を占めることが絶対の条件です。

　私達は、この３年間の闘いの中で、そのことを痛い程思い知らされました。

　新たな決意をもって次なる闘いに邁進しようではありませんか。

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