国民の大半が反対する、治安維持法の再来と言われる特定秘密保護法が、衆参両議院での強行採決により成立しました。
大手メディアとそこに巣食う「文化人」は、今になってこの法律の危険性を吹聴していますが、そもそも現在の政治状況は、４年前に小沢一郎議員に対する攻撃が仕掛けられた時に予測されたものです。
そのことを全く無視して特定秘密保護法に反対したところで、小沢攻撃の罪と日本の民主主義を潰した罪が消えてなくなるものではありません。
小沢潰しの結果、国民生活破壊の政策は益々進行し、露骨な中国、韓国攻撃による極端なナショナリズムが横行し、今や日本の政治は戦前回帰に向け、まっしぐらという実情です。
この先３年間、自公及び翼賛政治が続いたら、一体この国はどうなってしまうのか、という不安、恐怖が頭をよぎりますが、だからと言って私達が３年間今の状況を座視して良いわけがありません。
丸３年以上にわたり小沢裁判を支援してきた私達は、こうした危機的状況の中で新たに組織替えをし、来るべき決戦に備えるべきと考え、以下のとおりフォーラムの結成を呼びかけるものです。
【「主権者フォーラム」へのご参加のお願い】
２００９年７月の総選挙において、民主党は日本で初めて議会選挙による政権交代をなし遂げました。
戦後６０年以上続いた自民党政権による様々の悪弊は、これによって少なからず除去され、反国民的政策は、一転して国民のための政策に転換されるとの大きな期待を抱かせたものです。
ところが、現実には沖縄米軍基地移転問題で鳩山政権が躓くや、これを継いだ菅政権が突然公約破りの消費税増税を宣言し、菅の後を受けた野田政権は、財務省の後押しを得て消費税増税を実現してしまいました。
その間、民主党政権の最大の実力者である小沢一郎議員は、与野党を問わない全党からの攻撃の的となり、民主党政権の中枢から追放され、結果、２０１１年の参院選、２０１２年の総選挙において、民主党はあっけなく惨敗を喫し、僅か４年で政権の座を明け渡すに至りました。
その後に政権の座についたのは、７年前に勇躍総理の座に着いたにも拘らず、胃腸病のため僅か１年足らずで総理の座を投げ出した安倍晋三でした。
衆参両院で圧倒的多数を占めた安倍第２次政権は、一時自公から政権を奪った民主党政権の政策に対する憎しみと怨みを込めたように、矢継早に超反動的な政策を打ち出してきています。
２０１４年から８パーセントに引き上げられることが決定した消費税問題、発生から間もなく４年を迎えようとしているにも拘らず解決の糸口さえ見出せないまゝの福島第一原発の放射能漏れ、農業を初め日本の産業を益々弱体化させるＴＰＰへの参加、沖縄米軍基地の恒久化、戦後の民主憲法の改悪、破壊を目指す憲法の空洞化、その露払いとも言える特定秘密保護法の実現など、どれ１つとっても戦後日本の民主々義を根底から覆すほどの政策が、臆面もなく進められています。
その一方で、日本の経済は益々深刻なスタグフレーションに落ち込み、国民の総貧困化が促進されています。
こうした国内の政治、経済状況は、戦後の日米同盟関係（正確にはアメリカに従属した日本の政治、経済、社会体制）が、いよいよその極点に達したことを表していると思います。
このような日本の危機的状況に対し、かつては先進的な役割を果した学者、学生、労働者による反撃の声は全く聞かれない状況になっています。
私達としては、このような深刻な状況の中で例え小さな組織でも、小さな声であっても、この日本の危機に対して異議を述べ、警鐘を鳴らすことによって最後には大きな国民的な反撃の波を作り出すことができると考え、今回、新しいフォーラムを結成することにしました。
このフォーラムは、前述のような日本の抱える様々の重要問題について多数の講師陣からの問題提起を受け、それに基いて、あらゆる形態での政治活動を展開し、大きな政治的な力を結集してゆこうとするものです。
もちろん、それぞれの課題について、各人の立場は異なることもあると思います。
そのため、各個の課題について一致し合える範囲で、一致し合える人々が協力し合えれば良いと考えます。
以上のような趣旨に是非ご賛同の上、当フォーラムに絶大なお力添えを下さるようお願い申し上げます。