「桜田門外ノ変」という映画がヒットしています。
ペリーの黒船に「開国せよ」と脅かされあたふたとしている１５０年前の日本と米国の植民地状態からいかにしたら独立できるかを模索している今の日本
幕末の日本と今の日本とがダブって見えます。
「安政の大獄」は今から約１５０年前の江戸幕府末期に起きました。
平成の今、検察が８名に仕掛けた一連の弾圧を仮に「平成の大獄」と呼びます。
鈴木宗男議員、三井環元大阪高検公安部長、経済学者植草一秀、村木厚子厚労省局長、３名の小沢一郎議院秘書（石川議員、大久保政策秘書、池田私設 秘書）そして小沢一郎元民主党代表
「安政の大獄」と「平成の大獄」には四つの共通点があると私は思います。
①どちらも追い詰められた既成権力が権力を維持するために反対派に仕掛けた大がかりな政治弾圧であること
②どちらも背後に米国が絡んでいること
③どちらも既成権力が説明不可能な超法規的な手段で反対勢力を弾圧していること
④弾圧に抗する広範な反対運動で最終的には失敗し結果的に新たな「政治社会体制」の扉を押し開いたこと
「平成の大獄」への反撃は今始まったばかりですがどちらにしても勝負はついていると思います。
なぜならば、今の我々には「安政の大獄」時にはなかったインターネットという「民衆の武器」が社会的インフラとして広範に普及しているからです。
既成権力がいくら真実を隠したり歪曲したりあるいは直接的に弾圧や規制をしても真実は曝露されすぐに広範囲の人々に知れ渡ってしまうからです。
問題は既成権力を打倒し出来る限り早く新しい政治社会体制を我々がつくれるか否かかです。
【安政の大獄】
時期：１８５８－１９５９年
背景：米国の「開国圧力」に屈した徳川幕府は大老井伊直弼を司令塔に「尊王攘夷派」を徹底的に弾圧した。
弾圧：死罪１４名、隠居・蟄居２２名、島流し・追放２０名など「尊王攘夷派」約１００名に過酷な重罪が課せられた。
死刑・獄死：
吉田松陰………長州毛利大膳家臣、斬罪
橋本左内………越前松平慶永家臣、斬罪
頼三樹三郎……京都町儒者、斬罪
安島帶刀………水戸藩家老、切腹
鵜飼吉左衛門…水戸藩家臣、斬罪
鵜飼幸吉………水戸藩家臣、獄門
茅根伊豫之介…水戸藩士、斬罪
梅田雲濱………小浜藩士、獄死
飯泉喜内………元土浦藩士・三条家家来、斬罪
日下部伊三治…薩摩藩士、獄死
藤井尚弼………西園寺家家臣、獄死
信海……………僧侶、月照の弟、獄死
近藤正慎………清水寺成就院坊、獄死
中井数馬………与力、獄死
結末：１９６０年３月大老井伊直弼が桜田門外で水戸藩浪士により暗され弾圧は止まった。
１８６２年５月一橋慶喜が将軍後見職に松平春嶽が政事総裁職に就任して井伊直弼の専断として弾圧責任者を処罰し関係者に恩赦を与えた。
1. 井伊家に対し10万石削減の追罰
2. 弾圧の取調べをした者の処罰
3. 大獄で幽閉されていた者の釈放
4. 桜田門外の変・坂下門外の変における尊攘運動の遭難者を和宮降嫁の祝賀として大赦
幕閣では一橋派が復活し文久の改革が行なわれ将軍家茂と皇女・和宮の婚儀が成立して公武合体路線が進められた。
安政の大獄は幕府の規範意識の低下や人材の欠如を招き反幕派による尊攘活動を激化させ幕府滅亡の遠因になったとも言われる。
（出典wikipedia)
【平成の大獄】
時期：２００１－２０１０年
背景：米国支配層と一体化した自民党清和会政権が検察を使って米国の日本支配に反対する「対米自主独立派」を弾圧した一連の事件
主な弾圧：
２００２年６月 東京地検特捜部が「やまりん事件」他３件で鈴木宗男議員を逮捕・起訴
→ ２０１０年９月最高裁上告棄却、議院資格はく奪、実刑確定で下獄
２００２年４月 大阪地検特捜部が検察の裏金を告発した元大阪高検公安部長三井環氏を詐欺罪、収賄罪で逮捕・起訴
→ ２００８年８月最高裁実刑判決、１年３か月間の下獄、２０１０年１月出所
２００４年４月 経済学者植草一秀氏「東京都迷惑防止条例違反」で逮捕・起訴
→ ２００５年３月罰金50万円、手鏡1枚没収の有罪判決
２００６年６月 経済学者植草一秀氏「迷惑防止条例違反」で逮捕・起訴
→ ２００９年６月最高裁懲役4ヶ月の実刑判決、同年８月収監、１０月出所
２００９年３月 東京地検特捜部が「西松建設偽装献金事件」で大久保公設第一秘書逮捕・起訴 → 現在公判中
２００９年６月 大阪地検特捜部が「郵便不正使用事件」で村木厚子厚労省局長逮捕・起訴
→ ２０１０年９月大阪地裁横田裁判長が無罪判決。控 訴断念で無罪確定
２０１０年１月 東京地検特捜部「越山会土地購入事件」で石川議員、大久保秘書、池田元秘書逮捕・起訴
→ 公判はまだ開始されず
２０１０年４月「東京第五検察審査会」が第一回目の「小沢氏起訴相当」を議決
２０１０年９月「東京第五検察審査会」が第二回目の「小沢氏起訴相当」を議決
→ 強制起訴へ
結末（予測）：「インターネット世論」が大手マスコミの「大本営世論」に打ち勝ち既成権力を打倒。小沢一郎新政権が誕生し「国民生活が第一」「対等な日米関係」「官僚支配打破」「財政再建・緊縮予算ではなく財政出動・景気回復」「アジア共同体構想」など昨年９月に公約した「政権交代の 大義」を実現する。
（終わり）