１１月２４日（水）午後６時より豊島公会堂で開催予定のシンポジューム「検察・メディア・民主党」の第二部は「ネットとフリージャーナリストがメ ディアを変え日本の政治を変える」とのサブタイトルで今のメディアが抱えている問題を討論いたします。
冒頭に小沢一郎元民主党代表の「ビデオレター」が上映されますが、そのあと討論のたたき台として司会より問題を提起させていただきます。
以下はシンポジューム資料として配布されます文章です。
■ 信頼を失う大手マスコミと興隆するネット媒体
報道機関とは真実を国民に知らせる公益的目的をもった私企業の枠を超えた社会的共有機関であり「国民の知る権利」を保障する義務を持ちます。
しかるに最近の日本の大手マスコミの報道はあたかも戦前の軍部独裁時代に軍部と一体となり戦争を煽り国民を総動員して破壊のふちに追い込んだ
「大本営発表」報道そのものに回帰している危険性を強く感じます。
▼ 大手マスコミの問題点
１）「日本の大手マスコミが公的機関や業界団体などに排他的で特権的な「記者クラブ」の弊害が顕著となっています。
① 加盟報道機関が非加盟の組織やジャーナリストを排除する。
② 常駐、常時取材が前提となっておりこれが可能な報道機関は大手に限られる。
③ 報道協定が国民の「知る権利」を規制する。
④ 記者クラブに頼るうちに独自取材する力が低下する。
⑤ 取材対象と癒着、一体化して「番記者」「ご注進」などの現象も起きている。
⑥ 情報源に近すぎるために公的機関の動向監視というニュース・メディアの機能が失われる。
２）大手マスコミは政権や権力と癒着して権力が発する一方的な情報を垂れ流す「大本営発表報道」が顕著となっている。一連の「小沢バッシング報 道」は検察による二度の 「国策捜査」を有利にするために検察がマスコミにリークして「世論誘導」するのが目的。
３）大手新聞社は電波媒体のTVとラジオを資本系列化して実質支配している。欧米先進国では「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律 が制定されているが日本では「クロスオーナーシップ」が温存されている。原口一博前総務大臣は「クロスオーナーシップ」禁止の法制化を行うと発言 しましたが管政権で大臣を外され棚上げになっています。
４）大手マスコミは電波媒体を破格の安値で独占的に使用し莫大な利益を得ている。
【テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14％しかない】
週刊ポスト１１月１２日号より抜粋
【NHK】
電波利用料（A）：14億8700万円
事業収入（B）：6644億円
Bに占めるAの割合：0.22％
【日本テレビ】
電波利用料（A）：3億7600万円
事業収入（B）：2777億円
Bに占めるAの割合：0.14％
【テレビ朝日】
電波利用料（A）：3億7000万円
事業収入（B）：2209億円
Bに占めるAの割合：0.17％
【TBS】
電波利用料（A）：3億8500万円
事業収入（B）：2727億円
Bに占めるAの割合：0.14％
【テレビ東京】
電波利用料（A）：3億6000万円
事業収入（B）：1075億円
Bに占めるAの割合：0.33％
【フジテレビ】
電波利用料（A）：3億5400万円
事業収入（B）：1717億円
Bに占めるAの割合：0.21％
【その他、地方局計】
電波利用料（A）：9億1251万円
事業収入（B）：1兆2525億円
Bに占めるAの割合：0.07％
【全国128局計】
電波利用料（A）：42億4641万円
事業収入（B）：2兆9676億円
Bに占めるAの割合：0.14％
５）大手マスコミの新聞と書籍の販売価格は「再販制度」によって価格が維持され自由競争が封殺されている。「再販制度」は公正取引員会の管轄であり歴代の公取委員長は 財務省から天下っています。
▼「大本営発表世論」と「草の根ネット世論」
私は個人として「紙」と「電波」媒体を独占する大手マスコミが意図的に作る「大本営発表世論」の嘘や欺瞞を暴露して、より多くの国民に真実を伝える「草の根ネット世論」の興隆を図ってきました。メール、ＭＬ、ホームページ、Blog、Twitterなどのインターネット情報発受信技術や Google、Youtube、Wikipediaなどの検索、映像投稿、百科事典機能の充実によって、個人でも情報発信・情報受信・情報収集が簡単に安く広範囲に出来るようになりました。
既成権力がいくら真実を隠したり歪曲したりあるいは直接的に弾圧や規制をしても真実は暴露されすぐに広範囲の人々に知れ渡ってしまうからです。
（終わり）