TVやラジオや携帯電話の「電波使用料」は総務省から免許を与えられた事業会社が法律で決められた「電波料金」を総務省に支払っています。
11月２４日のシンポジューム「検察・メディア・民主党」の第二部「ネットがメディアを変え政治を変える」で私は大手マスコミが抱える問題をいくつか提起させていただきましたが、特にTV局が支払う「電波使用料」が不当に安く決められているためTV局に莫大な「特別利益」を供与してい ることを指摘しました。
TV局にとっての「電波使用料」は番組を視聴者に届ける物流費用であり一般商品にとっての「配送費」に相当するものです。
たとえば「商品価格」６６４４円の「ワンピース」をメーカーが直接消費者に届ける場合の平均宅配料金を３００円としますと、「配送費」は商品代金 の４．５％に当たります。
しかしこのメーカーが宅配業者に０．２２％の１５円しか払っていなければ、差額の３００円―１５円＝２８５円はそっくりメーカーの利益となるので す。
２８５円は商品代金の４．２％に当たりますのでメーカーは「経常利益」にこの「特別利益」が加算されるのです。
ここで「商品価格」を「事業収入」に、「配送費」を「電波使用料」に置き換えますと、６６４４億円の「事業収入」に対して１５億円の「電波使用 料」しか払っていないNHKの場合、６６４４億円 ｘ ４．２％＝２７９億円が「特別利益」となるのです。
２００５年度のNHK職員数は１１６９７人ですので一人平均約２３０万円の「特別利益」が格安「TV電波使用料」によって生み出されているのです。
２００５年度のNHK職員の平均給与１１６３万円は民間平均給与４３７万円の実に２．６６倍の高給ですが、これは無競争故の高額受信料に加えてこ の格安「電波使用料」による「特別利益」があって実現しているのです。
民放TV局もまた事業収入に対して平均０．１４％しか「電波使用料」を払っていませんので多額の「特別利益」を手にしています。
以下は週刊ポスト１１月１２日号の記事【テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14％しかない】に職員の平均給与額を追加したリストで す。
NHKはじめTV局の正社員が高額な給与を享受してきたのは彼らが高付加価値なサービスを提供した結果ではなく、本来払うべき適正な「電波使用 料」を払わないために得た巨額な「特別利益」の分け前にあずかっているだけなのです。
総務省は「電波使用料」と「通信免許」をオークション制にして自由な競争と適正な市場価格が反映できる制度に至急変更すべきなのです。
①【NHK】
電波利用料（A）：14億8700万円
事業収入（B）：6644億円
Bに占めるAの割合：0.22％
４０歳平均給与：１１６３万円
②【日本テレビ】
電波利用料（A）：3億7600万円
事業収入（B）：2777億円
Bに占めるAの割合：0.14％
３５歳平均給与：１０５２万円
４５歳平均給与：１８０４万円
③【テレビ朝日】
電波利用料（A）：3億7000万円
事業収入（B）：2209億円
Bに占めるAの割合：0.17％
３５歳平均給与：１０３３万円
４５歳平均給与：１５６３万円
④【TBS】
電波利用料（A）：3億8500万円
事業収入（B）：2727億円
Bに占めるAの割合：0.14％
３５歳平均給与：１００９万円
４５歳平均給与：１５１９万円
⑤【テレビ東京】
電波利用料（A）：3億6000万円
事業収入（B）：1075億円
Bに占めるAの割合：0.33％
３５歳平均給与：９８２万円
４５歳平均給与：１４７３万円
⑥【フジテレビ】
電波利用料（A）：3億5400万円
事業収入（B）：1717億円
Bに占めるAの割合：0.21％
３５歳平均給与：１２３７万円
４５歳平均給与：１９２３万円
⑦【その他、地方局計】
電波利用料（A）：9億1251万円
事業収入（B）：1兆2525億円
Bに占めるAの割合：0.07％
⑧【全国128局計】
電波利用料（A）：42億4641万円
事業収入（B）：2兆9676億円
Bに占めるAの割合：0.14％
（終わり）