小沢一郎議員を支援する会

【杉並からの情報発信です】より転載

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/abb13714b12e31523e972f1dceae5e3f

■ 主権者国民が売国勢力を打倒し「日本の独立」を達成しなければ「良い年」は決して来ない

２０１０年もあと1日で終わり２０１１年が始まります。

日本人は毎年暮れには「良いお年をお迎えください」とお互いにあいさつをしお正月には明治神宮はじめとする全国の神社、仏閣にお参りして「良い年 になりますよう」と祈願します。

善男善女が「良いお年を！」と神様や仏様にお賽銭を投げて祈っただけでは「良い年」は決して来ません。

主権者国民が対米完全従属の売国勢力に勝利し「日本の独立」を達成しない限り「良い年」は決して来ない事を肝に銘じるべきでしょう。

▼　米国支配層と日本人エージェントによる日本支配

敗戦後米国支配層は「日米安保条約」と「日米地位協定」を唯一の法的根拠にして日本を支配し搾取する強固な仕組みを構築してきました。

米国支配層は植民地支配の常として、自民党清和会政治家、検察をトップとする霞が関特権官僚、大手マスコミ、経団連に結集する大企業、裁判所など の「売国６大勢力」を日本人エージェントとして

買収し日本人の資産を収奪し日本人から独立、権利、人権を剥奪してきたのです。

評論家副島隆彦氏によりますと「日本が官民で米国に貢いだ金額はもうすぐ１０００兆円」（「日米地獄への道ずれ経済」祥伝社刊）とのことですの で、我々がいくらまじめに働いても豊かになれないはずです。

我々は長い間米国と日本人エージェントが支配し収奪するカラクリを正面から捉えることができませんでした。

「日本は独立国家であり独自に予算と政策を決定している」「日本は三権分立が徹底している民主国家である」と嘘の教育を学校で受けて来たからであ り、「日本の首相は米国の承認がなければ選ばれない」事実を大手マスコミは国民に知らせなかったからです。

世界第二位の経済大国の割には個人の生活や労働条件や社会保障のレベルが低いことに気付いていましたが、その原因を真剣に追求するには至らなかったのです。

米国支配層と日本人エージェントによる日本支配のカラクリに気付いて批判活動や反対運動に決起した勇気ある少数の市民、政治家、官僚、ジャーナリ スト、経済人、学者は、米国ＣＩＡや日本の公安警察によってスキャンダルを仕掛けられ失脚するか失業するか逮捕・起訴されるかあるいは容赦なく命を狙われてきたのです。

▼　主権者国民は「小泉竹中構造改革」の大失敗でようやく覚醒した

小泉純一郎首相が米国ブッシュ政権のエージェントとして２００１年から５年半にわたって「構造改革なくして経済成長なし」「官より民へ」「自己責 任」のスローガンで強行した「小泉竹中構造改革」は、日本社会にかつてなかったほどの貧富の差と金権主義と社会的分断を持ち込みました。

「小泉竹中構造改革」は「改革」の美名のもとに米国支配層の対日要求を１００％実現させて日本人から富を奪い貧困化させ、医療・年金・介護・生活 保護のセフテイーネットを破壊して市場原理主義の競争の中に国民を丸裸で放り込んだのです。

「小泉竹中構造改革」の強行の結果悲惨な現実を目のあたりにした多くの国民は２００９年８月３０日の総選挙で「対米従属」「大企業優先」「官僚支配」の自公政権にレッドカードを突きつけたのです。

ようやく覚醒したは３０００万人の主権者国民は「国民生活が第一」を掲げる鳩山・小沢民主党を支持して戦後初めての本格的な「政権交代」を実現さ せたのです。

戦後６５年間続いた米国支配層と日本人エージェントによる対米従属の政治が初めて否定され「国民生活が第一」と「日本の独立」が希求されたのです。

政権交代を実現した主権者国民はこの政権交代が米国支配層と日本人エージェントにどれほどの打撃を与えたのかが良く理解できず、彼らの手段を択ば ない猛反撃に対する有効な「新政権保護」の体制をほとんど取らなかったのです。

「売国６大勢力」は「政治革命」を主導する「小沢一郎氏抹殺」に目標を絞って下記のような連続的な「政治謀略」を仕掛けてきたのです。

▼　小沢一郎氏抹殺の「政治謀略」

（１）２００９年３月「西松建設偽装献金事件」強制捜査

東京地検特捜部（佐久間特捜部長）は「西松建設偽装献金事件」をでっち上げて小沢一郎民主党代表（当時）の大久保公設第一秘書を「政治資金規正法 違反・虚偽記載容儀」で逮捕し起訴した。

検察の目的は大久保秘書の「自供」で小沢一郎氏を「受託収賄罪容儀」で逮捕・起訴することだったが、自供も証拠も得られず逮捕も起訴もできず検察 の完全敗北となった。

（２）２００９年６月「凛の会郵便不正使用事件」強制捜査

大阪地検特捜部（大坪特捜部長）は「凛の会郵便不正使用事件」をでっち上げて厚労省村木厚子局長を「虚偽公文書作成・同行使容疑」で逮捕・起訴した。

検察の目的は村木局長の「自供」で石井一民主党副代表（当時）を「斡旋利得罪」で逮捕・起訴して民主党の政権交代を阻止することだった。村木局長 の否認と前田主任検事の証拠捏造などが発覚し無罪となり検察の完全敗北となった。
　　　　　
（３）２００９年１１月「世論を正す会」が刑事告発

市民団体「世論を正す会」が小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に約３億４０００ 万円で土地を購入したにもかかわらず土地の所有権移転登記を２００５年の政治資金収支報告書に記載していた問題で陸山会の事務担当だった小沢氏の元秘書民主党石川知裕衆院議員と陸山会の元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書大久保隆規被告と私設秘書池田氏ら３名を東京地検特捜部に刑事告発した。

（４）２０１０年１月「真実を求める会」が刑事告発

市民団体「真実を求める会」（山際澄夫代表）が小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地の購入原資４億円を政治資金収支報告書に記載 しなかった件で小沢一郎氏と秘書ら３名に対する「政治資金規正法違反・虚偽記載容疑」などで東京地検特捜部に刑事告発した。

（５）２０１０年１月「陸山会土地購入事件」強制捜査

東京地検特捜部（（佐久間特捜部長）は市民団体「世論を正す会」の刑事告発を受けて、「陸山会土地購入事件」をでっち上げて小沢氏の元秘書民主党石川知裕衆院議員と陸山会の元会計責任者で小沢一郎氏の公設第1秘書大久保隆規被告と元私設秘書池田光智氏ら３名を「政治資金規正法虚偽記載容儀」で逮捕・起訴した。

検察の目的は小沢氏が土地購入の際一時期立て替えた４億円の中に水谷建設からの賄賂が含まれており小沢一郎氏を「受託収賄罪容儀」で逮捕・起訴す ることだったが供述も証拠も出ず小沢一郎氏を起訴出来なかった。

（６）２０１０年２月「東京第五検察審査会」への不服審査申し立て市民団体「真実を求める会」（山際澄夫代表）は東京地検特捜部が「政治資金規正法違反・虚偽記載容疑」で小沢一郎幹事長を不起訴にした事を不服として「東京第五検察審査会」に審査申し立てをして受理される。

（７）２０１０年４月「東京第五検察審査会」第一回「起訴相当」議決

「東京第五検察審査会」は小沢一郎氏の「政治資金規正法違反・虚偽記載容疑」の審査結果を「起訴相当」とする第一回議決を出した。こ審査補助員の 米澤敏雄弁護士は小沢一郎氏と秘書との関係は暴力団の親分と子分の関係と全く同じであると審査委員を「起訴相当」議決に誘導した疑いが指摘されている。

（８）２０１０年９月１４日「東京第五検察審査会」第二回「起訴相当」議決

「東京第五検察審査会」は小沢一郎氏の「政治資金規正法違反・虚偽記載容疑」の審査結果を民主党代表選の開票日と同じ２０１０年9月１４日に「起 訴相当」とする第二回議決を出した。

しかし９月７日に審査補助の吉田繁實弁護士が選任されたばかりで審査を行った形跡も審査員が実在したのかも疑問。

民主党代表選で小沢一郎氏が菅首相に勝利した場合、小沢一郎氏の当選を無効とするためにわざわざ開票当日に「起訴相当」議決を出させた疑い。

（９）２０１０年９月１４日民主党代表選の不正

民主党代表選において菅首相が小沢一郎氏に「圧勝」した形となった。しかし候補者を書き込む投票用紙に「保護シール」がなく誰でも見られる状態で事前に小沢票を破棄する不正工作が可能な状態であった。開票当日午前中「菅首相圧勝」の情報が中間派の国会議員が流された結果２６６対１４０で小 沢票が有利な状況が２００対２０６と菅首相票に逆転された。民主党菅執行部のやらせの可能性大。

（１０）２０１０年１２月政治倫理審査会招致を強要

民主党菅執行部５人組（菅、仙原、岡田、前原、野田）は小沢一郎氏に対して「政治倫理審査会」への出席を執拗に要求し「大連立」の前提条件である 「小沢一郎氏完全排除」になりふり構わない暴走を始めたが一昨日（１２月２８日）小沢一郎氏が「政治倫理審査会」への出席を記者会見で表明したため彼らのシナリオが完全 に破綻した。

▼　２０１１年、主権者国民は「小沢一郎氏抹殺」の「政治謀略」を跳ね返し「反転大攻勢」を かけて売国勢力を打倒し「小沢民主党政権」樹立・「日本の独立」の「良い年」とすべきである。

(終わり）