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勝訴判決コメント

 無罪判決おめでとうございます。

 先ずは、今日のこの日のために私を忘れて小沢不当裁判に対して闘ってこられた全国の皆さんに、心からのお礼と感謝を申し上げます。

 とは言え、このような当り前の判決(本当は当り前とは言えないが)を裁判所に書かせるために私達が払ってきた努力は、並大抵のことではありませんでした。

 又、こゝに辿り着くまでに失われたものの多さを考えると、素直に喜べない気持も否めません。

 そのように複雑な思いは有るものの、先ずは小沢一郎議員が漸く本来の活躍を出来ることになったことについては心から喜びたいと思います。

 しかし、この判決によって、私達の目的がすべて達成されたわけではありません。

 検察審査会制度の見直し、取調べの可視化、特捜部等捜査機関の改革、判検交流の廃止、そして何よりも官僚制度の改革等々、政治、社会の民主化のために取り組むべき課題は山積しています。

 これらの課題を達成するための努力を私達が引き続き果たしてゆくべきことが、今回私達が取り組んできた小沢議員裁判に関わる闘いの中で学んだ大きな教訓ではないでしょうか。

 今回の無罪判決に油断せず、これからも手を抜かず気を緩めないで、日本の真の民主主義実現に向け、共に前進してゆきましょう。


小沢一郎議員を支援する会
代表世話人  伊 東  章

【世話人情報】 小沢一郎氏が記者会見で政治倫理審査会への出席を表明

本日(12月28日)午後2時より衆議院第一議員会館で小沢一郎氏が記者会見を開き政治倫理審査会への出席を表明しました。

以下は記者会見で配布された声明文です。

挙党一致で「国民の生活が第一」の政治を実現するために

 私はこれまで、菅代表及び岡田幹事長から、自発的に政治倫理審査会へ出席するよう要請を受けて参りました。
 それに対し、私は、政治資金に関する問題はすでに具体的な司法手続きに入っており、三権分立や基本的人権の尊重という憲法上の原理原則からいえば、立法府の機関である政倫審に出席する合理的な理由はない、ただ、私が政倫審に出ることで、国会運営が円滑に進められ、あるいは、選挙戦においても国民の皆様の支持を取り戻すことができるということであれば、政倫審に出席することもやぶさかでないと、繰り返し表明して参りました。

 そうした中で、先般、民主党の最大の支持母体である連合から、挙党一致の体制で難局を乗り越えるよう、強い要請を受けました。
 また、国民の皆様、同士の皆様にも、多大なご心配をおかけしていることを、大変申し訳なく思っております。
 これらのことを総合的に考え、私は政治家の判断として、来年の常会において、政倫審に自ら出席することを決意致しました。

 具体的に申し上げます。
 第一点目として、常会において私が政倫審に出席しなければ国会審議が開始されないという場合、すなわち、私が出席することにより、予算案の審議をはじめ、国会の審議が円滑に進められるということであれば、常会の冒頭にも出席し、説明したいと思います。
 第二点目は、私が政倫審に出席するかどうかということが、国会審議を開始するための主たる条件ではないということであれば、国民の生活に最も関連の深い予算案の審議に全力で取り組み、その一日も早い成立を図らなければなりません。
 したがって、私はこの場合には、予算成立の後に出席したいと考えております。

        平成22年12月28日
                                  衆議院議員 小沢一郎

記者会見の模様は以下のURLで中継録画が見れます。

http://www.ustream.tv/recorded/11681053


(終わり)

【世話人情報】 TV局の高収益と正社員の高給は不当に安い「電波使用料」のおかげ

TVやラジオや携帯電話の「電波使用料」は総務省から免許を与えられた事業会社が法律で決められた「電波料金」を総務省に支払っています。

11月24日のシンポジューム「検察・メディア・民主党」の第二部「ネットがメディアを変え政治を変える」で私は大手マスコミが抱える問題をいくつか提起させていただきましたが、特にTV局が支払う「電波使用料」が不当に安く決められているためTV局に莫大な「特別利益」を供与してい ることを指摘しました。

TV局にとっての「電波使用料」は番組を視聴者に届ける物流費用であり一般商品にとっての「配送費」に相当するものです。

たとえば「商品価格」6644円の「ワンピース」をメーカーが直接消費者に届ける場合の平均宅配料金を300円としますと、「配送費」は商品代金 の4.5%に当たります。

しかしこのメーカーが宅配業者に0.22%の15円しか払っていなければ、差額の300円―15円=285円はそっくりメーカーの利益となるので す。

285円は商品代金の4.2%に当たりますのでメーカーは「経常利益」にこの「特別利益」が加算されるのです。

ここで「商品価格」を「事業収入」に、「配送費」を「電波使用料」に置き換えますと、6644億円の「事業収入」に対して15億円の「電波使用 料」しか払っていないNHKの場合、6644億円 x 4.2%=279億円が「特別利益」となるのです。

2005年度のNHK職員数は11697人ですので一人平均約230万円の「特別利益」が格安「TV電波使用料」によって生み出されているのです。

2005年度のNHK職員の平均給与1163万円は民間平均給与437万円の実に2.66倍の高給ですが、これは無競争故の高額受信料に加えてこ の格安「電波使用料」による「特別利益」があって実現しているのです。

民放TV局もまた事業収入に対して平均0.14%しか「電波使用料」を払っていませんので多額の「特別利益」を手にしています。

以下は週刊ポスト11月12日号の記事【テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14%しかない】に職員の平均給与額を追加したリストで す。

NHKはじめTV局の正社員が高額な給与を享受してきたのは彼らが高付加価値なサービスを提供した結果ではなく、本来払うべき適正な「電波使用 料」を払わないために得た巨額な「特別利益」の分け前にあずかっているだけなのです。

総務省は「電波使用料」と「通信免許」をオークション制にして自由な競争と適正な市場価格が反映できる制度に至急変更すべきなのです。

①【NHK】

電波利用料(A):14億8700万円

事業収入(B):6644億円

Bに占めるAの割合:0.22%

40歳平均給与:1163万円

②【日本テレビ】

電波利用料(A):3億7600万円

事業収入(B):2777億円

Bに占めるAの割合:0.14%

35歳平均給与:1052万円

45歳平均給与:1804万円

③【テレビ朝日】

電波利用料(A):3億7000万円

事業収入(B):2209億円

Bに占めるAの割合:0.17%

35歳平均給与:1033万円

45歳平均給与:1563万円

④【TBS】

電波利用料(A):3億8500万円

事業収入(B):2727億円

Bに占めるAの割合:0.14%

35歳平均給与:1009万円

45歳平均給与:1519万円

⑤【テレビ東京】

電波利用料(A):3億6000万円

事業収入(B):1075億円

Bに占めるAの割合:0.33%

35歳平均給与:982万円

45歳平均給与:1473万円

⑥【フジテレビ】

電波利用料(A):3億5400万円

事業収入(B):1717億円

Bに占めるAの割合:0.21%

35歳平均給与:1237万円

45歳平均給与:1923万円

⑦【その他、地方局計】

電波利用料(A):9億1251万円

事業収入(B):1兆2525億円

Bに占めるAの割合:0.07%

⑧【全国128局計】

電波利用料(A):42億4641万円

事業収入(B):2兆9676億円

Bに占めるAの割合:0.14%

(終わり)

【世話人情報】 11月24日シンポジューム「検察・メディア・民主党」でわかったこと ①ー⑨

11月24日開催されましたシンポジューム「検察・メディア・民主党」での発言や議論には示唆に富む貴重な内容が含まれていました。

私の受けた印象を以下に記します。

①ゲストパネリストー民主党川内博史議員と辻恵議員は日本の国会議員の中では飛びぬけて優秀で良心的な政治家だが、彼らでさえ大手マスコミが固定電話 を持ち金曜と土曜に在宅する専業主婦と年金生活差を主要対象にした「でっち上げ1000人世論調査」で作る「世論」を非常に怖がっていることがわかった。

②ゲストパネラーの民主党川内博史議員と辻恵議員の発言に対して会場から拍手とともにヤジとブーイングが激しかった。なぜならば民主党の小沢支持 国会議員たちは検察とマスコミによる小沢攻撃に対して小沢氏を充分守ってこなかったではないかとの国民の怒りがあったのだ。

③ゲストパネラーの民主党川内博史議員と辻恵議員は菅政権に対する明確な対決姿勢を見せない中、飛び入り参加した作家宮崎学氏は「菅政権は延命さ せるべきでなく打倒すべき対象だ」と発言。
民主党小沢支持国会議員は「管政権打倒」に立ち上がるべきなのだ。

④検察審査会法と刑事訴訟法に詳しい染谷正圀氏の発言。検察審査会は裁判所に置かれてはいるが司法機関ではなくかつ最終統括責任者がいる行政機関 でもない。ヌエ的な存在である検察審査会は三権分立を規定した憲法に違反。

⑤文藝評論家山崎行太郎氏の発言。検察と大手マスコミによる「小沢バッシング」のおかげで日本が抱えている「日本の独立」という根本問題が暴露さ れた。検察と大手マスコミと背後の米国支配層は日本の独立を目指す政治家を皆弾圧することが知れ渡った。

⑥APF通信社山路徹代表の発言。TV局の政治部があるテーマの報道姿勢を一度決めるとそのTV局のニュースだろうがワイドショーだろうがバラエ ティだろうがすべて串刺しで同じ姿勢の報道がなされる。大手メディアに客観報道なし。

⑦ゲストパネラー民主党辻恵議員は陸山会の土地購入で石川議員らが逮捕・起訴された「政治資金規制法違反・虚偽記載」は「期ずれ」と誤って説明。 事実は農地を購入したので宅地に転用するために4か月かかった全くの合法。「期ずれ」説明は誤り。

⑧検察審査会法と刑事訴訟法に詳しい染谷正圀氏の発言。政治資金規正法の虚偽記載には何が虚偽にあたるのかが書かれていない「白地刑法」。戦争犯 罪追及を逃れて戦後復職した司法省官僚が検察・警察に大きな裁量権をわざと与えるために白地にした。

⑨APF通信社山路徹代表の発言。ネットメディアの本格的な興隆にはネットメディアが自立して活動できる経済基盤が不可欠。ネットメディアはネッ トユーザから資金を受けることになるので、ネットユーザーはネットメディアを育成して支える覚悟と協力が必要。

(終わり)

【世話人情報】  小沢一郎元民主党代表の「ビデオレター」は素晴らしい内容です

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11月24日(水)午後6時半より池袋の豊島公会堂で「小沢一郎議員を支援する会」と「日本一新の会」が主催しますシンポジューム「検察・メディア・民主党」で小沢一郎元民主党代表の「ビデオレター」が上映されます。

昨日(11月17日)午後我々は撮影スタッフとともに小沢事務所にお伺いし「ビデオレター」を撮影してきました。

我々が入室するとご自分でお書きになった原稿に目を通されていた小沢一郎氏は笑顔で立ち上がり一人一人と名刺交換されました。

撮影準備の間先日出演されたニコニコ動画のライブ中継が話題となり、ライブ中継で14万アクセス、その後の録画視聴で7万アクセス計21万の視聴アクセスがあったことなどが話題となりました。

既存メディアが真実を報道しない中で小沢一郎氏がインターネットの重要性を強く認識されているとの印象を受けました。

「ビデオレター」の撮影が開始されましたが途中3回ほど中断して原稿に目を通すだけで一切NGがなく強い信念のメッセージが約8分にわたって発信されました。

見事な演説にスタッフ一同思わず拍手したほどでした。

話された内容のポイントは以下の通りです。

1.昨年8月の総選挙、今年7月の参議院選挙、今年9月の民主党代表選挙での皆様の支援への感謝の言葉

2.真実を伝えなくなった新聞・TVの既存メディアに代わって編集しないで真実を報道するインターネット・メディアの普及が目覚ましくその重要性が増していること

3.自分の最大で最終の目的は日本に真の民主主義を定着させることと国民の生活第一の政治を実現することである

4.そのために今後インターネットメディアのみならず真実を伝えてくれる既存メディアにも積極的に出演したい

今回の「ビデオレター」で小沢一郎元民主党代表はメディアへの「出動宣言」をされたのだと思います。

最後に我々の方から、11月24日のシンポジュームの式次第と「東京第五審査会」の秘匿情報を開示させる請願署名運動の説明をさせていただき「ビデオレター」の撮影を無事終了しました。

11月24日のシンポジュームで放映される「ビデオレター」は素晴らしい内容ですのでできるだけ多くの皆様にご覧いただきたいと思います。

(終わり)

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