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2024年02月の記事は以下のとおりです。

<政権交代とはどのようなことか>

  • 2024/02/07 13:21

小沢一郎議員を支援する会
代表世話人 伊東 章

1、何故政権交代は必要か
 (1) 「権力は腐敗する」と言われます。
   特定の者、集団が長期間権力の座を独占している状態(日本を初め多くの国の政治に同様の現象が見られます)は、即ちそれに反対する政治勢力が弱いことを意味します。
   独裁者に反対する勢力が弱ければ、(多くの場合)独裁者とそのとり巻きにとって利益になる、都合の良い政治が行なわれがちになるのは当然です。
   2012年からほぼ10年にわたり日本の政治支配者であった安倍晋三が、森友学園、加計学園、桜を見る会などで自分の仲間内だけに利益となるような政策を次々と実現したことは、その最たるものです。
   先進諸外国のように頻繁に政治指導者が交代する体制の下では、指導者が自分とその仲間にだけ有利な政治を行なうことは遙かに困難を伴ないます。
 (2) 又、目に見える財産だけではなく、国が有する膨大な情報も又、国民にとっては、カネや物以上に重要な国民の財産です。
   これも、政治権力が次々と変更する社会では、一部の特権階級が、これを独占し、国民の目から覆い隠すことは困難です。
 (3) このような理由から、国の政治権力が交代せず、長期間特定の者、集団が富や情報を独占し易い長期政権の存在は、民主主義国家にあっては許し難いものなのです。
   政権交代をする必要性、政権交代をし易い政治状況を実現する必要性は、民主主義政治にとって最も重要なことが、以上の理由からも明らかです。
2、何のために政権交代をするのか
 (1) 政権交代をすることによって、政治の有り方を透明なものにし、風通しを良くすることが民主主義政治に欠かせないことであるとしても、それでは、どのような政権に交代する必要があるのでしょうか。
   仮に独裁政治であっても、それがすべての国民にとって平和かつ幸福で豊かな生活を保障してくれるものであれば、別に政権交代をする必要もありません。
   しかし、現実には、そのような理想的政治は、今のところ期待することが困難です。
   そのため私達は、よりベターな政治を求めて民主主義制度を採用したわけです。
   民主主義制度の利点は、間違った考え方、間違った政策が横行し、国民を不幸にしている時は、これと異なる、より良い政治を選択できる、ということです。
   つまり、今有る政治よりも良い政治を実現するために、政権を交代するのであって、今より更にひどい政治にするために政権を交代する必要はないのです。
 (2) 同じ野党の中にも、その目的、政治手法において自公政権を支える党よりも遙かに反動的で、反民主主義的な政党があります。
   政権交代が必要であるからと言って、このような現在の政権政党よりも反動的、反民主主義的な政党による政権交代を私達が目的とすることはありません。
   そのことだけは、何があっても絶対に押さえておかなくてはなりません。
3、政治権力とは何か
 (1) 国の政治というものは、それぞれの国が代表者(大統領、首相等)を決め、それが国の仕事を行なう役人を使って、内政と外交問題を扱うという形で行なわれています。
   国の代表者は、何らかの団体(主として政党)から選出され、その団体の方針、意向、思想に従って国の政治に関わるため、その選出母体(政党)が実際にはその国の政治を動かしていることになります。
   但し、政党も、それぞれが支持母体(業界、労働組合等)を有していて、その支持母体の考え方が政党を事実上支配しているため、厳密には、それぞれの支持母体の利益に基いて政治が行なわれている、と言えます。
 (2) 日本では、議院内閣制という制度がとられているため、衆議院選挙で過半数を得た政党が内閣を組織し、政権を獲得します。
   従って、総選挙で勝利すれば、一応は政治権力を握ったことになります。
   しかし、前述のとおり、政治権力を支える基盤は、各政党を支える支持団体(財界、労働組合、各種社会団体等)あるいは、実際の政治実務を司る国、地方の官僚組織、国民に広く情報を伝えるマスメディア等々です。
   いかに総選挙で勝利したからといって、その政党やリーダーが思い通りの政治をできるなどという単純なものではありません。
   前述の各政党の支持基盤となっている無数の組織が実質上の政治権力を握っている以上、これらの組織を含めて掌握しない限り、安定した政治権力を獲得することはできません。
   2009年に民主党が総選挙で勝利して政権を獲得したものの、僅か3年間でこれを奪い返されたのは、これら権力の支持基盤となる官僚組織等の団体を広く掌握し切れなかったことが原因です。
   政治権力というのは、国会内における多数派だけでなく、それを支える多くの社会的権力をも含むものなので、1回だけ総選挙に勝つだけでは、政治権力を100パーセント掌握することは出来ないのです。
   しかし、まずは、選挙という合法的手段によって国会(立法府)の多数派を形成することが政治権力獲得の第一歩ということになるので、とにかく、選挙によって多数派を形成しなくては始まらないのです。
 (3) その上で、獲得した政権を支えるために、社会のあらゆる団体(と言っても、絶対的に国民の権力に反対する勢力(=財界、米国等々)に対しては、引き続き闘っていく必要があります)を新しい政権の支持母体に変えてゆくための努力を続ける必要があります。
   それとともに、自分達が交替させた政権が、腐敗、堕落し、国民に対して逆に牙をむいてくることがないように監視、監督をし続けることも欠かせません。
   このように、民主主義体制を築き、これを守り抜くためには、国民の不断の努力が必要なのです。
   一度だけ総選挙で勝てば、それですべてが良くなる、というわけにはいかないのです。

 

安倍元総理の国葬を今こそ糾弾すべき

小沢一郎議員を支援する会
代表世話人 伊東 章


1、2012年12月に2回目の総理大臣に返り咲いた安倍晋三は、その後ほぼ9年間にわたり日本の政治を壟断し、お仲間とともに甘い汁を吸い続けた。
  しかし、その報いというべきか、2022年7月には暴漢の凶弾に倒れ、その人生を閉じた。
  祖父(岸信介総理)の代から強力に肩入れしてきた、反共集団統一教会の関係者によって暗殺されたこと自体、皮肉なことと言わざるを得ない。
  とは言え、彼が総理就任中に次々と打ち出した政策は、いわゆる「アベノミクス」の名称を冠され、長い間日本を誤った道に引きずり込み、日本の失われた30年を支えてきた。
  「アベノミクス」に象徴される国の政策は、その後の菅、岸田両内閣によっても受け継がれ、その弊害は国の津々浦々にまで及び、今や我が国は経済的にも政治的にも社会的にも、先進国とは呼べないほど疲弊し堕落し切っている。
2、それにも拘らず、菅総理を継いだ岸田内閣は、大多数の国民の反対を押し切って令和4年9月には大々的に安倍元総理の国葬を強行し、安倍の神格化を図った。
  その影響などもあって、全国の書店には、いまだに安倍を神格化し安倍をメシの種にするネトウヨの雑誌が氾濫している始末である。
3、ところが令和5年11月に入り、自民党の各派閥の政治資金パーティーにおける収入が大半は政治資金収支報告書に記載されず、各派閥の所属議員がそれぞれ数千万円単位を裏金として隠匿、費消していたことが発覚するに至り、各派閥が弥縫的に解散を宣言し始める事態となった。
  派閥の中でも特に、安倍が長期間総理、総裁の地位にあった影響で最大派閥となった安倍派の政治資金パーティーの売上高が際立って大きく、派閥の多くの幹部が裏金づくりに直接関与して、莫大な裏金を手に入れていたことも判った。
  もちろん、裏金づくりは自民党のほぼ全派閥、全議員が関与しており、ひとり安倍派の議員に限らないが、その根幹には、長期間政権を独占し、自身とその仲間内の利益のために「アベノミクス」を利用し国民の生活を破壊してきた安倍元総理の思想、政治行動が存在することを、忘れてはならない。
  従って、現在検察から刑事責任を追及されている議員が最も多い派閥が安倍派であることは当然である。
4、結局のところ、安倍元総理の約9年間の政治的実績というものが、日本の社会、経済、文化の発展などではなく、自身と仲間内だけの利益のためにのみ国の予算と組織を悪用、独占すること、ひと言で言えば、日本を無法国家にしたことに尽きると言える。
  そのような実態をまったく無視して、安倍を「大きな実績を様々な分野で残した、卓越したリーダーシップと実行力で首相の重責を果たした」などと持ち上げて、国民大多数の反対を押し切り、巨額の国費を投じて安倍元総理の国葬を強行した岸田内閣は、一体、悪徳安倍元総理の国葬について、いかなる弁明ができるのであろうか。
  既に終ったのだから後からとやかく言うべきでない、という言い訳は、国政を担う立場の者には通用しない。
  野党は、改めて安倍元総理の国葬問題について、岸田自民党を厳しく追及すべきである。

 

以 上

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